有価証券報告書-第49期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(単位:百万円)

イ 年金資産の額	21,230
ロ 年金財政計算上の給付債務の額	26,910
ハ 差引額(イ-ロ)	△5,680

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

5.30%

(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び財政上の不足金5,680百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△9,800
ロ 年金資産	-
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△9,800
二 未認識数理計算上の差異	1,914
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)	△7,885

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

イ 勤務費用(注)	535
ロ 利息費用	140
ハ 数理計算上の差異の費用処理額	176
ニ 小計(イ+ロ+ハ)	852
ホ 確定拠出年金掛金支払額	804
ヘ 退職給付費用(ニ+ホ)	1,657

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

1.5%

ハ 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として17年)による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

期首における退職給付債務	9,774	百万円
勤務費用	636	百万円
利息費用	131	百万円
数理計算上の差異の当期発生額	319	百万円
退職給付の支払額	△269	百万円
その他	12	百万円
期末における退職給付債務	10,604	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

非積立型制度の退職給付債務	10,604	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,604	百万円
退職給付に係る負債	10,604	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,604	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

勤務費用	636	百万円
利息費用	131	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	183	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	950	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,050	百万円
合計	2,050	百万円

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、818百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、5百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,990	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	27,769	百万円
差引額	△4,779	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

5.18%

(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,779百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。