有価証券報告書-第53期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付債務の期首残高	9,668百万円	9,455百万円
勤務費用	738	698
利息費用	25	52
数理計算上の差異の発生額	△660	17
退職給付の支払額	△316	△301
退職給付債務の期末残高	9,455	9,922

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	9,455百万円	9,922百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,455	9,922
退職給付に係る負債	9,455	9,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,455	9,922

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
勤務費用	738百万円	698百万円
利息費用	25	52
数理計算上の差異の費用処理額	216	193
過去勤務費用の当期の費用処理額	△22	△24
確定給付制度に係る退職給付費用	957	919

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
過去勤務費用	△22百万円	△24百万円
数理計算上の差異	876	175
合 計	853	151

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
未認識過去勤務費用	△368百万円	△344百万円
未認識数理計算上の差異	1,296	1,120
合 計	927	776

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
割引率	0.62%	0.59%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,025百万円、当連結会計年度1,056百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	24,244百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,085	-
差引額	△2,841	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.54% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度において、上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,510百万円、剰余金669百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入する全日本乳業厚生年金基金は、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち178億円を前納しております。
過去分については平成28年11月1日付で返上の許可を受け、同日付でMIL-AI企業年金基金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込んでおりません。
また、当基金は、初年度が平成28年11月から平成30年3月末までの期間であり、年度決算の確定が平成30年7月となり、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。