コカ・コーラボトラーズジャパン HD(2579)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 21億1200万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 501億7200万
- 2011年3月31日 -1.35%
- 494億9700万
- 2011年6月30日 -1.36%
- 488億2300万
- 2011年9月30日 -1.38%
- 481億4900万
- 2011年12月31日 -1.4%
- 474億7400万
- 2012年3月31日 -1.62%
- 467億500万
- 2012年6月30日 -1.41%
- 460億4500万
- 2012年9月30日 -1.44%
- 453億8400万
- 2012年12月31日 -1.46%
- 447億2300万
- 2013年3月31日 -1.22%
- 441億7600万
- 2013年6月30日 -1.5%
- 435億1400万
- 2013年9月30日 -1.52%
- 428億5100万
- 2013年12月31日 -1.54%
- 421億8900万
- 2014年3月31日 -1.57%
- 415億2600万
- 2014年6月30日 -1.59%
- 408億6400万
- 2014年9月30日 -1.62%
- 402億100万
- 2014年12月31日 -1.65%
- 395億3900万
- 2015年3月31日 -1.68%
- 388億7600万
- 2015年6月30日 -1.7%
- 382億1400万
- 2015年9月30日 -1.73%
- 375億5100万
- 2015年12月31日 -15.42%
- 317億6200万
- 2016年3月31日 -1.81%
- 311億8700万
- 2016年6月30日 -1.85%
- 306億1100万
- 2016年9月30日 -1.88%
- 300億3600万
- 2016年12月31日 -24.53%
- 226億6800万
- 2017年3月31日 -1.99%
- 222億1600万
- 2017年6月30日 +258.67%
- 796億8200万
- 2017年9月30日 -2.1%
- 780億1200万
- 2017年12月31日 -1.87%
- 765億5700万
- 2018年3月31日 -1.48%
- 754億2600万
- 2018年6月30日 -1.5%
- 742億9600万
- 2018年9月30日 -1.52%
- 731億6600万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.のれんおよび無形資産2026/03/19 16:26
前連結会計年度および当連結会計年度ののれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- この変更にともない、従来のリース期間によった場合と比較して、当連結会計年度末の使用権資産は9,689百万円減少し、リース負債は9,655百万円減少しております。また、当連結会計年度の税引前損失が35百万円増加しております。2026/03/19 16:26
(b)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト
減損テストを実施するにあたり、資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。回収可能価額の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率が含まれております。将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画は、当該期間の販売計画およびコスト計画等に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。資金生成単位と回収可能価額の決定についての詳細は、注記3(10)「有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損」および注記13「非金融資産の減損」に記載しております。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)企業結合2026/03/19 16:26
当社グループは企業結合ごとに、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的な持分のいずれかで認識しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超える場合、その差額はのれんとして資産に計上しております。
(3)外貨換算