建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で314百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で4百万円増加しております。

2014/03/26 10:37

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ286百万円増加し、税引前当期純損失は286百万円減少しております。

2014/03/26 10:37

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社および連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ319百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、「1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2014/03/26 10:37

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
機械及び装置	4～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2014/03/26 10:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	14百万円
土地	-	234

2014/03/26 10:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	-	466

2014/03/26 10:37

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年1月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および販売機器以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「清涼飲料事業」で314百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で4百万円増加しております。2014/03/26 10:37

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	188百万円	172百万円
機械装置及び運搬具	12	1

上記物件は、以下の借入金の担保に供しております。

2014/03/26 10:37

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産について、当連結会計年度においては、さらなる営業・販売機能の強化と生産性の向上を図るべく、販売・物流拠点を再編、統廃合することとし、対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

2014/03/26 10:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具		4～20年

b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2014/03/26 10:37