- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(a) 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者
(b) 現在および過去1年間において、当社を主要な取引先(取引先の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を当社グループが占める取引先)とするものまたはその業務執行者
(c) 現在および過去1年間において、当社の主要な取引先(当社の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を占める取引先)またはその業務執行者
2017/03/23 10:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/03/23 10:33- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/03/23 10:33- #4 対処すべき課題(連結)
今後の見通しにつきましては、清涼飲料業界におきまして、個人消費の持ち直しが期待されるものの、お客さまニーズのさらなる多様化に伴う清涼飲料各社の戦略の変化など、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、清涼飲料事業におきましては、RGM(レベニューグロースマネジメント)の取り組みをさらに進化させるべく、適切な価格戦略の実行に加え、業態やお得意さまの状況に応じたきめ細かい営業活動の徹底により、利益を伴う売上高の拡大を図ってまいります。また、競争優位のベンディングビジネスモデルの構築に向け、生産性向上・効率化につながる優先課題への取り組みを強化するとともに、売上高拡大に向けたITソリューションを導入してまいります。さらに、社員の働きがい向上や会社の成長につながる投資を継続して実施してまいります。
また、健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などにより販売競争の激化が見込まれるなど、厳しい状況が続くと予想されます。
2017/03/23 10:33- #5 業績等の概要
清涼飲料業界におきましては、夏期の好天の影響もあり市場は前年から拡大いたしました。清涼飲料各社間の販売競争は継続しているものの、各社において収益改善に向けた動きが見られるなど、業界環境に変化の兆しが見え始めてきております。
このような経営環境の中、清涼飲料事業におきましては、平成28年の経営方針を「RGM(レベニューグロースマネジメント)の進化:成長機会を特定し、適切な価格戦略および効果的な販促費の投下により、売上高と利益を増大させる。」、「ベンディングビジネスの変革:ベンディングビジネスにおける戦略立案から実行管理まで、全ての業務プロセスをゼロから見直し、厳しい市場環境においても勝ち続けるための変革モデルを構築する。」、「将来の成長に向けた投資:将来に向け、継続的に成長するための基盤強化と人材育成を図るべく、必要な投資は効果的に実行する。」とし、経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいりました。
また、厳しい経営環境下においても持続的な成長を可能とすべく、平成28年9月30日開催の取締役会において、平成29年4月1日を効力発生日(予定)として、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社と経営統合を行うことに合意いたしました。
2017/03/23 10:33- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(売上高)
清涼飲料事業においては、夏期の好天の影響に加え、当社が平成27年5月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得し、平成27年6月30日をみなし取得日として同社を連結対象としたことに伴い、売上高は、前連結会計年度に比べ207億5千8百万円増加し、4,283億9千4百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ7億7千8百万円減少し、320億6千1百万円(同比2.4%減)となりました。これらの結果、セグメント合計の売上高は、前連結会計年度に比べ199億7千9百万円増加し、4,604億5千5百万円(同比4.5%増)となりました。
2017/03/23 10:33- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産および賃貸用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は354百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上)、売却益は27百万円(営業外収益に計上)、減損損失は64百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は348百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上)、売却損益は907百万円(売却益は特別利益、売却損は営業外費用に計上)、減損損失は64百万円(特別損失に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2017/03/23 10:33- #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
国内の清涼飲料市場においては、お客さま(消費者)やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。
両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第3位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま(消費者)、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。
2.本経営統合の概要およびスキーム
2017/03/23 10:33- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 売上高 | 29,505百万円 | 38,778百万円 |
| 仕入高及び委託加工費等 | 82,418 | 91,850 |
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