- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
平成29年4月1日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社2社ならびに当社の持分法適用会社であった4社を連結の範囲に含めております。その影響等により、清涼飲料事業における当第2四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度末に比べ、515,591百万円増加しております。
2017/08/10 10:13- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日) |
| 輸送費 | 9,549 | 13,873 |
| 有形固定資産減価償却費 | 3,776 | 9,102 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 4,506 | 6,046 |
2017/08/10 10:13- #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
(2) 株式交換比率の算定方法
当社はSMBC日興証券株式会社を、CCEJはJPモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年9月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付した株式数
2017/08/10 10:13- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
平成29年4月1日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
2017/08/10 10:13- #5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017/08/10 10:13- #6 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
平成29年4月1日付のコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、同日以降、同社およびその子会社2社ならびに当社の持分法適用会社であった4社を連結の範囲に含めております。その影響等により、清涼飲料事業における当第2四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度末に比べ、515,591百万円増加しております。
2017/08/10 10:13- #7 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 半期連結財務諸表 注記事項(会計方針等の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産(販売機器およびリース資産除く)の減価償却方法について、定額法へ変更しております。また、機械装置の主な耐用年数を7年~20年に見直し、将来にわたって変更しております。さらに、第1四半期連結会計期間より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で272百万円、「ヘルスケア・スキンケア事業」で12百万円それぞれ減少しております。2017/08/10 10:13 - #8 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた250百万円は、「不動産賃貸料」64百万円、「有価物売却益」51百万円、「その他」134百万円として組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
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