有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※5 減損損失
当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	1	土地	1百万円
九州	遊休資産	3	建物 構築物 土地	0 0 4

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	3	建物 構築物 土地	11百万円 1 218
九州	遊休資産	2	土地	1