四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
当社グループは、平成25年11月1日開催の取締役会決議に基づき、グループ内で保有している機能を見直し、外部の協力会社への機能の一部委託、グループ内での機能の集約・再配置の実施および希望退職者の募集を行う構造改革を実施しております。
このたび、グループ外の協力会社との協議が一部終了し、平成26年5月1日付で物流機能の協力会社への委託を開始いたしました。
1.グループ外への機能委託の目的
清涼飲料業界におきましては、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争の激化が続いており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社は、このような厳しい環境においても西日本地域における競争優位を確立し、将来に亘って成長を続けていくため、グループ内で保有している機能の見直しを行い、機能の集約・再配置による業務品質の向上ならびに収益基盤の強化を図る構造改革を実施し、その一環として、グループ外の協力会社への物流機能の委託を実施いたしました。
2.グループ外への機能委託の概要
当社グループ内で保有している拠点間輸送機能および倉庫作業等をグループ外の協力会社へ委託するとともに、当該機能に係る業務に従事する社員については、委託先のグループ外の協力会社との間で労働契約を新たに締結(以下、「転籍」という。)いたしました。なお、転籍などを行う社員には規定の退職金に加え転籍一時金などを支給いたします。
3.損益に与える影響
当該事象に伴い発生する転籍一時金等の費用については、第2四半期連結会計期間において、約7億円を特別損失として計上する予定であります。