四半期報告書-第59期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年4月26日開催の取締役会決議に基づき、コカ・コーライーストジャパン株式会社(本社:東京都港区、以下「CCEJ」といいます。)との間で、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、基本合意書を締結いたしました。
なお、ザ コカ・コーラカンパニーも、本経営統合に係る基本合意に賛同を表明し、当社およびCCEJ(以下、「両社」といいます。)間の基本合意書締結に参加いたしました。
1.本経営統合の背景および目的等
国内の清涼飲料市場においては、消費者・お取引先のニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、両社はこれまでも日本のコカ・コーラシステムの一員として連携を強化してまいりましたが、このたび対等の精神に則って、本経営統合の実現を目指すための協議・検討を進めることに合意いたしました。
本経営統合により、両社は、清涼飲料業界の成長を推進し、消費者・お取引先のニーズの多様化や販売競争の激化に迅速に対応できる体制を実現し、市場において競争優位を確立するとともに、日本のコカ・コーラシステムの変革を加速してまいります。また両社は、製造・物流といったサプライチェーン分野における生産性向上や、あらゆる分野の業務プロセスの統合・進化に取り組むことにより、企業価値を向上させるとともに、世界でもトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制確立を目指してまいります。
当社は、昭和35年に日米飲料株式会社として設立され、九州北部を営業地域とするコカ・コーラボトラーとして事業を行っておりましたが、平成11年以降に5つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、現在では総人口約45百万人の近畿・中国・四国・九州地域の2府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。当社は国内におけるコカ・コーラブランド製品の販売数量の約35%を占めています。
CCEJは、昭和31年に設立された国内初のコカ・コーラボトラーである東京コカ・コーラボトリング株式会社を含む、関東・東海地域におけるコカ・コーラボトラー4社の経営統合により、平成25年7月に発足しました。平成27年4月には仙台コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化することにより、現在では総人口約66百万人の南東北・関東・東海地域の1都15県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。CCEJは国内におけるコカ・コーラブランド製品の販売数量の約51%を占めています。
なお、本経営統合の実施は、両社が本経営統合に関する最終契約を締結できること、必要な両社の株主総会の承認が得られること、ならびに本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の許認可等が得られることが条件となります。
2.本経営統合の形態・方法、統合比率および本経営統合後の体制、今後の予定等
本経営統合の具体的な形態・方法、統合比率、本経営統合後の統合会社の名称、本店所在地、代表者、役員構成および組織、今後の予定等については、両社で設置する統合準備委員会での協議・検討ならびに今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
3.当該事象の連結財務諸表に与える影響額
当該事象の連結財務諸表に与える影響額は未定です。