退職給付引当金
個別
- 2014年3月31日
- 8096万
- 2015年3月31日 -24.8%
- 6088万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/15 11:49
この結果、当事業年度の期首において退職給付引当金が21,967千円減少し、繰越利益剰余金が14,320千円増加しております。また、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/15 11:49 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/15 11:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 減損損失 16,281 11,456 退職給付引当金 28,185 19,185 その他 44,254 44,789
- #4 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2015/06/15 11:49
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 退職給付引当金 80,968 60,887 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 80,968 60,887