#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において退職給付引当金が21,967千円減少し、繰越利益剰余金が14,320千円増加しております。また、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/15 11:49
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当事業年度末における純資産合計は、7,064百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
2015/06/15 11:49