繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性リスク)
当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります

2021/06/18 15:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	6,373千円		3,476千円
繰延税金負債合計	△258,827		△271,070
繰延税金資産の純額	657,781		705,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/18 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	6,373千円		3,476千円
繰延税金負債合計	△262,544		△271,070
繰延税金資産の純額	611,392		715,128

(注)1.評価性引当額が163,421千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、資産除去債務にかかる将来減算一時差異161,108千円を計上したものであります。

2021/06/18 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、1月には、待望の新SOT缶ラインが完成、稼働を開始しており、今後の当社の新たな収益の柱となることが期待されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は12,378百万円(前年同期比21.0%減)、営業損失は750百万円(前年同期は営業利益408百万円)、経常損失は564百万円(前年同期は経常利益458百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩161百万円を計上したこと等により、498百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益119百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

2021/06/18 15:06

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は、生活必需品である飲料水の供給を止めないという社会的な要請もあり、厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続しており、顧客に対する製品供給体制を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、短期的、中期的に当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/18 15:06

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額705,372千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(2)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/18 15:06

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額715,128千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化(新型コロナウイルス感染症の拡大)が当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画に与える影響度も加味し、環境の緩やかな回復を見込んだ製造数量の増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むといった要素も仮定しております。しかしながら、このような経営環境の更なる悪化等により、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。2021/06/18 15:06