法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		67.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2022/06/23 14:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金335,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2022/06/23 14:50

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)現金及び預金、電子記録債権、売掛金、未収還付法人税等、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2022/06/23 14:50