有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。