純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/12/11 15:45

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書ついては、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/12/11 15:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、134億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、34億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億14百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加99百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加93百万円等によるものであります。

2014/12/11 15:45

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上していおります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/11 15:45

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑨財務維持要件
・各事業年度末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期
の末日又は平成25年9月期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか

2014/12/11 15:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年9月20日)	当連結会計年度(平成26年9月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	3,217,523千円	3,432,360千円
普通株式に係る純資産額	3,193,904千円	3,405,439千円

1株当たり当期純利益金額

2014/12/11 15:45