- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、割引率の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が198,202千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,042千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は15円70銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円57銭増加しております。
2015/12/10 15:13- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、割引率の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が198,202千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,042千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/12/10 15:13- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/12/10 15:13- #4 業績等の概要
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、原価高騰に対して、事業の効率化やコスト削減等の利益向上対策に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、237億7百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は、6億31百万円(前連結会計年度比85.2%増)、経常利益は、7億92百万円(前連結会計年度比83.5%増)、当期純利益は、5億16百万円(前連結会計年度比196.9%増)となりました。利益の増加の主な理由は、豆乳及び飲料が好調に推移したこと、円安により原材料が高止まりする中、コスト削減等の利益向上対策に努めたこと、又、経常利益では、持分法による投資利益、デリバティブ評価益を計上したためであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/12/10 15:13- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料4,747千円及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料10,000千円を「売掛金」に組替え、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「技術指導料」に表示していた受取技術料36,872千円及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた受取ロイヤリティー等34,523千円を「売上高」に組替え、営業利益が71,395千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
上記の計上区分の変更に伴い、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2015/12/10 15:13- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料4,747千円及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料10,000千円を「受取手形及び売掛金」に組替え、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「技術指導料」に表示していた受取技術料36,872千円及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた受取ロイヤリティー等34,523千円を「売上高」に組替え、営業利益が71,395千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました未収技術指導料の増減額△10,291千円は、「売上債権の増減額(△は増加)」に組替えております。
2015/12/10 15:13- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経常利益は、7億92百万円となり、前連結会計年度に比べ3億60百万円増加いたしました。営業利益が増加したこと、又、持分法による投資利益52百万円、デリバティブ評価益1億42百万円を計上したためであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、5億16百万円となり、前連結会計年度に比べ3億42百万円増加いたしました。主に経常利益が増加したためであります。
2015/12/10 15:13- #8 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日) | 当事業年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,422.19円 | 1,502.40円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 83.93円 | 194.30円 |
- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日) | 当連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,483.58円 | 1,615.20円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 75.84円 | 225.25円 |
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり
当期純利益金額
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日) | 当連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日) |
| 当期純利益 | 174,088千円 | 516,951千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 174,088千円 | 516,951千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,477,215株 | 11,475,847株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
