固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】

2015/12/10 15:13

#2 事業等のリスク

(11) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/10 15:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日)
建物及び構築物	129千円	―千円
土地	8,156千円	―千円
合計	8,285千円	―千円

2015/12/10 15:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日)
建物及び構築物	1,445千円	406千円
機械装置及び運搬具	2,173千円	3,168千円
工具、器具及び備品	428千円	35千円
ソフトウエア	238千円	―千円
撤去費用	11,586千円	12,302千円
合計	15,872千円	15,913千円

2015/12/10 15:13

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。

2015/12/10 15:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/10 15:13

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料4,747千円及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料10,000千円を「売掛金」に組替え、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「技術指導料」に表示していた受取技術料36,872千円及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた受取ロイヤリティー等34,523千円を「売上高」に組替え、営業利益が71,395千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
上記の計上区分の変更に伴い、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2015/12/10 15:13

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料4,747千円及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料10,000千円を「受取手形及び売掛金」に組替え、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「技術指導料」に表示していた受取技術料36,872千円及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた受取ロイヤリティー等34,523千円を「売上高」に組替え、営業利益が71,395千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました未収技術指導料の増減額△10,291千円は、「売上債権の増減額(△は増加)」に組替えております。

2015/12/10 15:13

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、91億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億86百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加3億3百万円等によるものであります。
固定資産は、78億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の減少3億5百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は169億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億57百万円増加いたしました。

2015/12/10 15:13

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度平成26年9月20日	当連結会計年度平成27年9月20日
期首残高	197,160千円	205,652千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,359千円	5,928千円
時の経過による調整額	3,132千円	3,229千円

2015/12/10 15:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/10 15:13