#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の31.6%から平成28年9月21日に開始する事業年度及び平成29年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に、平成30年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、15,557千円減少し、法人税等調整額が15,957千円、その他有価証券評価差額金が400千円、それぞれ増加しております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/12/15 15:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から平成28年9月21日に開始する連結会計年度及び平成29年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に、平成30年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、15,672千円減少し、法人税等調整額が16,084千円、その他有価証券評価差額金が412千円、それぞれ増加しております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/12/15 15:32