賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日)		当連結会計年度(自 平成27年9月21日至 平成28年9月20日)
支払運賃	2,335,330	千円	2,313,084	千円
賞与引当金繰入額	163,008	千円	167,767	千円
退職給付費用	49,933	千円	50,222	千円

2016/12/15 15:32

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。2016/12/15 15:32

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	10,870	―	8	10,862
賞与引当金	336,228	335,968	336,228	335,968

2016/12/15 15:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月20日)	当事業年度(平成28年9月20日)
未払役員退職慰労金	2,839千円	2,701千円
賞与引当金	109,005千円	101,764千円
未払費用	6,656千円	6,959千円

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の31.6%から平成28年9月21日に開始する事業年度及び平成29年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に、平成30年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%になります。

2016/12/15 15:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月20日)	当連結会計年度(平成28年9月20日)
未払役員退職慰労金	4,675千円	4,383千円
賞与引当金	112,837千円	107,238千円
未払費用	7,009千円	7,375千円

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から平成28年9月21日に開始する連結会計年度及び平成29年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に、平成30年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%になります。

2016/12/15 15:32