その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日)	当連結会計年度(自 平成27年9月21日至 平成28年9月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,226千円	7,348千円
税効果額	△2,743千円	59千円
その他有価証券評価差額金	7,483千円	7,408千円
退職給付に係る調整額

2016/12/15 15:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月20日)	当事業年度(平成28年9月20日)
資産除去債務	△28,116千円	△24,491千円
その他有価証券評価差額金	△7,606千円	△7,620千円
繰延税金負債合計	△35,722千円	△32,112千円

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の31.6%から平成28年9月21日に開始する事業年度及び平成29年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に、平成30年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%になります。

2016/12/15 15:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月20日)	当連結会計年度(平成28年9月20日)
資産除去債務	△30,060千円	△25,964千円
その他有価証券評価差額金	△9,426千円	△9,366千円
その他	△825千円	△883千円

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から平成28年9月21日に開始する連結会計年度及び平成29年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に、平成30年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1%になります。

2016/12/15 15:32