建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/12/14 15:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年9月21日至 平成28年9月20日)	当連結会計年度(自 平成28年9月21日至 平成29年9月20日)
建物及び構築物	837千円	7,747千円
機械装置及び運搬具	4,960千円	1,256千円

2017/12/14 15:44

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年9月20日)		当連結会計年度(平成29年9月20日)
建物	1,232,398千円	(1,189,806千円)	1,321,335千円	(1,280,018千円)
構築物	320,199千円	(320,199千円)	290,867千円	(290,867千円)

担保される債務

2017/12/14 15:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。

(増加)	建物	液状みそ工場	工場改築工事	72,673千円
	〃	関東工場	排水処理場機械室	20,206千円
	〃	本社工場	パレット洗浄棟	33,637千円
	構築物	関東工場	排水処理場	39,942千円
	機械及び装置	本社工場	パレット洗浄機	30,800千円
	〃	液状みそ工場	工場改築工事	170,732千円
	〃	関東工場	排水処理場(加圧浮上設備他)	78,850千円
	〃	関東工場	無菌充填装置システム	30,265千円
	〃	外製工場	豆乳グルト生産ライン	77,300千円
	工具器具及び備品	液状みそ工場	工場改築工事	16,287千円
	ソフトウエア	総務人事	イントラネットシステム更新	11,923千円

2 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
当期償却額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2017/12/14 15:44

#5 設備投資等の概要

(4) 共通
建物の改修及び管理システムの更新等に73百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/12/14 15:44

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、103億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加6億41百万円、その他に含まれる未収消費税等の増加4億42百万円等によるものであります。
固定資産は、135億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億21百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社工場建設等による、建物及び構築物の増加30億36百万円、機械装置及び運搬具の増加22億67百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、239億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億15百万円増加いたしました。

2017/12/14 15:44

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/12/14 15:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/12/14 15:44