純資産
連結
- 2015年9月20日
- 37億4054万
- 2016年9月20日 +4.08%
- 38億9299万
- 2017年9月20日 +7.96%
- 42億305万
個別
- 2015年9月20日
- 34億4794万
- 2016年9月20日 +5.3%
- 36億3059万
- 2017年9月20日 +13.43%
- 41億1808万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/12/14 15:44
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は、197億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億5百万円増加いたしました。2017/12/14 15:44
③ 純資産
純資産合計は、42億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加3億44百万円等によるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/12/14 15:44 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額2017/12/14 15:44
1株当たり当期純利益金額項目 前連結会計年度(平成28年9月20日) 当連結会計年度(平成29年9月20日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 3,892,990千円 4,203,054千円 普通株式に係る純資産額 3,860,862千円 4,185,776千円