固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】

2018/12/14 14:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2018/12/14 14:44

#3 事業等のリスク

(10) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(11) 協力会社及び原材料・資材調達におけるリスクについて

2018/12/14 14:44

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/12/14 14:44

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)	当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
機械装置及び運搬具	―千円	458千円
合計	―千円	458千円

2018/12/14 14:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)	当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
機械装置及び運搬具	149千円	277千円
合計	149千円	277千円

2018/12/14 14:44

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)	当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
建物及び構築物	7,747千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,256千円	276千円
工具、器具及び備品	639千円	406千円
ソフトウエア	53千円	213千円
撤去費用	21,794千円	8,475千円
合計	31,490千円	9,372千円

2018/12/14 14:44

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。

2018/12/14 14:44

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/14 14:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、103億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、その他に含まれる未収消費税等の減少4億40百万円等があったものの、現金及び預金の増加3億45百万円、受取手形及び売掛金の増加1億62百万円等によるものであります。
固定資産は、131億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億77百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、投資有価証券の減少3億13百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、234億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少いたしました。

2018/12/14 14:44

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/12/14 14:44