建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/12 14:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月21日至 2018年9月20日)	当連結会計年度(自 2018年9月21日至 2019年9月20日)
建物及び構築物	―千円	6,585千円
機械装置及び運搬具	276千円	2,583千円

2019/12/12 14:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年9月20日)		当連結会計年度(2019年9月20日)
建物	1,204,199千円	(1,165,514千円)	1,050,012千円	(985,838千円)
構築物	257,608千円	(257,608千円)	209,131千円	(209,131千円)

担保される債務

2019/12/12 14:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

	建物	本社工場	飲料工場屋根改造工事	19,500千円
	〃	本社工場	第5キュービクル増設	14,670千円
	〃	本社工場	自火報装置設置工事	10,820千円
	構築物	総務人事	構内北駐車場アスファルト舗装	12,500千円
	機械及び装置	本社工場	飲料工場機械更新	20,820千円
	〃	本社工場	第2温醸庫空冷式冷房専用チラー機	10,323千円
	〃	本社工場	5号機加熱殺菌管装置	16,290千円
	〃	本社工場	303号機充填機	20,100千円
	〃	本社工場	J号機ケースライン	16,000千円
	〃	本社工場	種みそ供給設備	29,500千円
	ソフトウェア	総務人事	Glovia iZ導入	14,420千円
	〃	本社工場	生産スケジューリングシステム	15,500千円
	〃	総務人事	SCM最適化システムプログラム	20,000千円

2 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
当期償却額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2019/12/12 14:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
みそ事業設備	建物機械及び装置工具器具及び備品	愛知県岡崎市

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失222,469千円(内訳 建物66,771千円、機械及び装置138,533千円、工具器具及び備品17,164千円)として特別損失に計上しました。 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2019/12/12 14:35

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/12/12 14:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2019/12/12 14:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/12 14:35