#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、104億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加3億32百万円等によるものであります。固定資産は、136億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、有形固定資産の減少3億70百万円等に対し、投資その他の資産の繰延税金資産の増加5億93百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、240億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加いたしました。
2019/12/12 14:35
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」388,254千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」411,985千円に含めて表示しております。
2019/12/12 14:35
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」395,129千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」418,860千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/12/12 14:35