純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/12/12 14:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、180億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少いたしました。なお、流動負債の短期借入金の減少は、計画通りに、固定負債の長期借入金への借り換えを行った結果であり、そのため、1年内返済予定の長期借入金の増加となっております。
(純資産)
純資産合計は、59億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加7億52百万円等によるものであります。

2019/12/12 14:35

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/12/12 14:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/12/12 14:35

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2018年9月20日)	当連結会計年度(2019年9月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	5,276,504千円	5,956,025千円
普通株式に係る純資産額	5,256,710千円	5,933,160千円

1株当たり当期純利益金額

2019/12/12 14:35