構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/12 14:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月21日至 2018年9月20日)	当連結会計年度(自 2018年9月21日至 2019年9月20日)
建物及び構築物	―千円	6,585千円
機械装置及び運搬具	276千円	2,583千円

2019/12/12 14:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年9月20日)		当連結会計年度(2019年9月20日)
建物	1,204,199千円	(1,165,514千円)	1,050,012千円	(985,838千円)
構築物	257,608千円	(257,608千円)	209,131千円	(209,131千円)
機械及び装置	843,533千円	(843,533千円)	587,825千円	(587,825千円)

担保される債務

2019/12/12 14:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

	建物	本社工場	飲料工場屋根改造工事	19,500千円
	〃	本社工場	自火報装置設置工事	10,820千円
	構築物	総務人事	構内北駐車場アスファルト舗装	12,500千円
	機械及び装置	本社工場	飲料工場機械更新	20,820千円

2 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
当期償却額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2019/12/12 14:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
みそ事業設備	建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具及び備品	愛知県岡崎市
チルド事業(東日本)設備	機械及び装置	茨城県石岡市神奈川県藤沢市
水事業設備	建物構築物機械及び装置工具器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア	富山県中新川郡立山町
マルサンアイ(タイランド)㈱全社資産	建物工具器具及び備品ソフトウエア	タイ王国

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失555,041千円(内訳 建物185,481千円、構築物50,562千円、機械及び装置307,227千円、車両運搬具295千円、工具器具及び備品7,251千円、建設仮勘定2,242千円、ソフトウエア1,979千円)として特別損失に計上しました。

2019/12/12 14:35

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2019/12/12 14:35

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/12 14:35