価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/10 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、200億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は、70億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億36百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加5億98百万円等によるものであります。

2025/12/10 16:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2025/12/10 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/12/10 16:00

#5 重要な契約等（連結）

要な製造・業務委託等に関する契約

(2)財務上の特約が付された借入金契約
当社は都市銀行、第二地方銀行及び協同組織金融機関との間でシンジケートローン等について、財務上の
特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は以下の通りです。

(注)1 各年度の決算期に係る連結の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。
2 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2023年9月に終了する
決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%以上に維持すること。
各年度の決算期に係る連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。2025/12/10 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2024年9月20日)	当連結会計年度(2025年9月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	6,480,897千円	7,017,500千円
普通株式に係る純資産額	6,480,031千円	7,017,308千円

1株当たり当期純利益

2025/12/10 16:00