有価証券報告書-第64期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の基礎
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,038千円 当連結会計年度1,776千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,390千円、当連結会計年度1,156千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,872,200 | 1,895,018 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 198,202 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,872,200 | 2,093,220 |
| 勤務費用 | 94,854 | 107,818 |
| 利息費用 | 28,083 | 14,233 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8,279 | △6,264 |
| 退職給付の支給額 | △108,398 | △112,630 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,895,018 | 2,096,378 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日) | |
| 年金資産の期首残高 | 606,521 | 694,512 |
| 期待運用収益 | 9,097 | 10,417 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 15,745 | 396 |
| 事業主からの拠出金 | 108,993 | 116,149 |
| 退職給付の支給額 | △45,845 | △50,721 |
| 年金資産の期末残高 | 694,512 | 770,754 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (平成27年9月20日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 870,492 | 974,076 |
| 年金資産 | △694,512 | △770,754 |
| 退職給付に係る負債 | 175,979 | 203,321 |
| 非積立制度の退職給付債務 | 1,024,526 | 1,122,302 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,200,506 | 1,325,624 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日) | |
| 勤務費用 | 94,854 | 107,818 |
| 利息費用 | 28,083 | 14,233 |
| 期待運用収益 | △9,097 | △10,417 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,158 | △13,449 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △4,792 | △4,792 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 107,888 | 93,392 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日) | |
| 過去勤務費用 | ― | △4,792 |
| 数理計算上の差異 | ― | △6,787 |
| 合計 | ― | △11,580 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (平成27年9月20日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △26,361 | △21,568 |
| 未認識数理計算上の差異 | △66,727 | △59,939 |
| 合計 | △93,088 | △81,507 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (平成27年9月20日) | |
| 債券 | 13% | 11% |
| 株式 | 10% | 9% |
| 生命保険一般勘定 | 76% | 75% |
| 生命保険特別勘定 | ― | 4% |
| その他 | 1% | 1% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の基礎
| 前連結会計年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日) | |
| 割引率 | 1.50% | 0.68% |
| 長期期待運用収益率 | 1.50% | 1.50% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年9月21日 至 平成27年9月20日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,411 | 2,614 |
| 退職給付費用 | 2,038 | 1,776 |
| 退職給付の支払額 | ― | ― |
| 制度への拠出金 | △1,836 | △1,632 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,614 | 2,759 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年9月20日) | 当連結会計年度 (平成27年9月20日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 16,604 | 18,677 |
| 中小企業退職金共済制度からの支払見込額 | △13,989 | △15,918 |
| 退職給付に係る負債 | 2,614 | 2,759 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,614 | 2,759 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,038千円 当連結会計年度1,776千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,390千円、当連結会計年度1,156千円であります。