有価証券報告書-第67期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美及びマルサンアイ鳥取㈱は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)	当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
退職給付債務の期首残高	2,038,393	1,955,663
勤務費用	106,081	103,713
利息費用	13,861	13,298
数理計算上の差異の発生額	△9,777	△20,559
退職給付の支給額	△192,894	△58,378
退職給付債務の期末残高	1,955,663	1,993,736

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)	当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
年金資産の期首残高	757,767	748,354
期待運用収益	11,366	11,225
数理計算上の差異の発生額	17,474	△6,107
事業主からの拠出金	43,585	43,133
退職給付の支給額	△81,838	△25,303
年金資産の期末残高	748,354	771,302

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年9月20日)	当連結会計年度 (2018年9月20日)
積立型制度の退職給付債務	919,860	933,520
年金資産	△748,354	△771,302
退職給付に係る負債	171,505	162,217
非積立型制度の退職給付債務	1,035,802	1,060,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,207,308	1,222,434

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)	当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
勤務費用	106,081	103,713
利息費用	13,861	13,298
期待運用収益	△11,366	△11,225
数理計算上の差異の費用処理額	△11,466	△12,600
過去勤務費用の費用処理額	△4,792	△4,792
確定給付制度に係る退職給付費用	92,316	88,393

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)	当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
過去勤務費用	△4,792	△4,792
数理計算上の差異	15,786	1,852
合計	10,993	△2,940

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年9月20日)	当連結会計年度 (2018年9月20日)
未認識過去勤務費用	△11,982	△7,189
未認識数理計算上の差異	△75,227	△77,079
合計	△87,209	△84,268

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年9月20日)	当連結会計年度 (2018年9月20日)
債券	13%	13%
株式	9%	9%
生命保険一般勘定	74%	74%
生命保険特別勘定	3%	3%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の基礎

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)	当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
割引率	0.68%	0.68%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)	当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,752	1,931
退職給付費用	1,643	1,934
退職給付の支払額	―	―
制度への拠出金	△1,464	△1,464
退職給付に係る負債の期末残高	1,931	2,402

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年9月20日)	当連結会計年度 (2018年9月20日)
積立型制度の退職給付債務	19,942	22,056
中小企業退職金共済制度からの支払見込額	△18,010	△19,654
退職給付に係る負債	1,931	2,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,931	2,402

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,643千円 当連結会計年度 1,934千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,006千円、当連結会計年度4,115千円であります。