当企業グループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」というグループ理念に則り、ステークホルダーの皆様の声を経営に生かし、豊かで元気な社会づくりに貢献するため、ダイナミックにチャレンジを続けることをプロミスとして掲げております。
グループ理念を具体化し、企業としての社会的責任を果たすことを目的として、1.法令・定款等の遵守、2.財務報告の信頼性、3.資産の保全、4.業務の有効性・効率性を実現するための内部統制システムを整備することを基本的な考え方としております。
具体的には、人事総務部法務グループが法令及び社会的倫理規範の遵守(コンプライアンス)に関する内部統制の整備及び監督の実施に向け、その他必要な体制の整備を推進しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品製造販売部門」はドライフルーツゼリーの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整
額△0百万円であります。
セグメント資産の調整額△13,441百万円は、セグメント間取引消去△13,659百万円、棚卸
資産の調整額△20百万円、持分法適用会社への投資額304百万円、退職給付に係る資産の調
整額△66百万円であります。
持分法適用会社への投資額の調整額2,764百万円は、各報告セグメントに属していない持分
法適用会社への投資額であります。2015/04/17 9:47

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識
数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の工具、器具及び備品については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/04/17 9:47

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/04/17 9:47

#8 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期対応分相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。2015/04/17 9:47

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定により、平成28年1月期において退職給付に係る資産が
172百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少、利益剰余金は76百万円減少する予定です。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第39期(平成26年1月20日)	第40期(平成27年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	99百万円	78百万円
繰延税金負債合計	△656	△1,024
繰延税金資産の純額	409	△47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年1月20日)	当連結会計年度(平成27年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	101百万円	137百万円
前払年金費用	△550	-
退職給付に係る資産	-	△579
その他有価証券評価差額金	△115	△459
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△22
企業結合により識別された無形資産	△1,382	△1,303
その他	△414	△365

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金

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#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(1)商品
移動平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2015/04/17 9:47

#18 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/04/17 9:47

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△8,444
(2)	年金資産(百万円)	8,912
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	468

3.退職給付費用に関する事項

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/04/17 9:47

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法
また、一部の連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/04/17 9:47

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(イ)商品
移動平均法
(ロ)製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法2015/04/17 9:47

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成25年1月21日至平成26年1月20日)	当連結会計年度(自平成26年1月21日至平成27年1月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,785百万円	2,258百万円

2015/04/17 9:47

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年1月20日)	当連結会計年度(平成27年1月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	82,554	84,734
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,831	1,901
(うち少数株主持分(百万円))	(1,831)	(1,901)

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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