有価証券報告書-第40期(平成26年1月21日-平成27年1月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月21日 至 平成26年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年10月に確定給付企業年金制度の内容をキャッシュバランスプランに変更して
おります。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△8,444
(2)	年金資産(百万円)	8,912
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	468
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△189
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増減)(百万円)	1,097
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	1,375
(7)	前払年金費用(百万円)	1,549
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△173

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	472
(2)	利息費用(百万円)	154
(3)	期待運用収益(百万円)	△80
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	34
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	143
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	723

(注)1.中小企業退職金制度への拠出額は勤務費用に含まれております。
2.上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金があります。
当連結会計年度 889百万円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0～1.8%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月21日 至 平成27年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年10月に確定給付企業年金制度の内容をキャッシュバランスプランに変更して
おります。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,444	百万円
勤務費用	395
利息費用	82
数理計算上の差異の発生額	△333
過去勤務費用の発生額	12
退職給付の支払額	△212
退職給付債務の期末残高	8,388

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,912	百万円
期待運用収益	89
数理計算上の差異の発生額	344
事業主からの拠出額	529
退職給付の支払額	△204
年金資産の期末残高	9,672

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,143	百万円
年金資産	△9,672
	△1,529
非積立型制度の退職給付債務	245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,283
退職給付に係る負債	245
退職給付に係る資産	△1,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,283

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	395	百万円
利息費用	82
期待運用収益	△89
数理計算上の差異の費用処理額	△17
過去勤務費用の費用処理額	155
確定給付制度に係る退職給付費用	527

(注)上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金として、534百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△954	百万円
未認識数理計算上の差異	850
合 計	△103

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	67	%
株式	30
現金及び預金	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、115百万円であります。