有価証券報告書-第45期(平成31年1月21日-令和2年1月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月21日 至 2019年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,598	百万円
勤務費用	386
利息費用	95
数理計算上の差異の発生額	△137
退職給付の支払額	△307
その他	△53
退職給付債務の期末残高	8,582

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,942	百万円
期待運用収益	109
数理計算上の差異の発生額	△658
事業主からの拠出額	349
退職給付の支払額	△299
年金資産の期末残高	10,444

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,153	百万円
年金資産	△10,444
	△2,290
非積立型制度の退職給付債務	429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,861
退職給付に係る負債	429
退職給付に係る資産	△2,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,861

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	386	百万円
利息費用	95
期待運用収益	△109
数理計算上の差異の費用処理額	△384
過去勤務費用の費用処理額	143
確定給付制度に係る退職給付費用	131

(注)上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金として、106百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	143	百万円
数理計算上の差異	△902
合 計	△758

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△380	百万円
未認識数理計算上の差異	312
合 計	△68

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	40	%
国内債券	19
国内株式	18
外国債券	6
外国株式	12
短期資金等	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～14.8%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、153百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,582	百万円
勤務費用	387
利息費用	95
数理計算上の差異の発生額	121
退職給付の支払額	△340
連結範囲の変更による増加額	3
その他	△18
退職給付債務の期末残高	8,831

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,444	百万円
期待運用収益	104
数理計算上の差異の発生額	339
事業主からの拠出額	339
退職給付の支払額	△278
年金資産の期末残高	10,948

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,344	百万円
年金資産	△10,948
	△2,603
非積立型制度の退職給付債務	487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,116
退職給付に係る負債	487
退職給付に係る資産	△2,603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,116

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	387	百万円
利息費用	95
期待運用収益	△104
数理計算上の差異の費用処理額	△243
過去勤務費用の費用処理額	143
確定給付制度に係る退職給付費用	277

(注)上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、319百万円(うち、ライフシフト支援施策による割増退職金257百万円を含む)を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	143	百万円
数理計算上の差異	△6
合 計	136

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△237	百万円
未認識数理計算上の差異	305
合 計	68

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	39	%
国内債券	18
国内株式	17
外国債券	8
外国株式	14
短期資金等	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～14.8%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、162百万円であります。