有価証券報告書-第44期(平成30年1月21日-平成31年1月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年1月21日 至 2018年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,756	百万円
勤務費用	387
利息費用	98
数理計算上の差異の発生額	△259
退職給付の支払額	△368
その他	△16
退職給付債務の期末残高	8,598

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,452	百万円
期待運用収益	104
数理計算上の差異の発生額	371
事業主からの拠出額	341
退職給付の支払額	△328
年金資産の期末残高	10,942

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,160	百万円
年金資産	△10,942
	△2,781
非積立型制度の退職給付債務	437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,343
退職給付に係る負債	437
退職給付に係る資産	△2,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,343

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	387	百万円
利息費用	98
期待運用収益	△104
数理計算上の差異の費用処理額	△290
過去勤務費用の費用処理額	143
確定給付制度に係る退職給付費用	234

(注)上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金として、10百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	143	百万円
数理計算上の差異	339
合 計	483

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△523	百万円
未認識数理計算上の差異	1,214
合 計	690

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	47	%
国内債券	12
国内株式	20
外国債券	5
外国株式	13
短期資金等	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～11.8%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、144百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年1月21日 至 2019年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,598	百万円
勤務費用	386
利息費用	95
数理計算上の差異の発生額	△137
退職給付の支払額	△307
その他	△53
退職給付債務の期末残高	8,582

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,942	百万円
期待運用収益	109
数理計算上の差異の発生額	△658
事業主からの拠出額	349
退職給付の支払額	△299
年金資産の期末残高	10,444

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,153	百万円
年金資産	△10,444
	△2,290
非積立型制度の退職給付債務	429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,861
退職給付に係る負債	429
退職給付に係る資産	△2,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,861

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	386	百万円
利息費用	95
期待運用収益	△109
数理計算上の差異の費用処理額	△384
過去勤務費用の費用処理額	143
確定給付制度に係る退職給付費用	131

(注)上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金として、106百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	143	百万円
数理計算上の差異	△902
合 計	△758

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△380	百万円
未認識数理計算上の差異	312
合 計	△68

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	40	%
国内債券	19
国内株式	18
外国債券	6
外国株式	12
短期資金等	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～ 14.8%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、153百万円であります。
(表示方法の変更)
「年金資産に関する事項」の前連結会計年度において、「債券」に含めていた「一般勘定」、「国内債券」及び「外国債券」への投資、並びに「株式」に含めていた「国内株式」及び「外国株式」への投資について、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記しております。また、「現金及び預金」につきましては、その性質をより重視し、「短期資金等」として表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「債券」に表示しておりました64%は「一般勘定」47%、「国内債券」12%、「外国債券」5%に、「株式」に表示しておりました33%は「国内株式」20%、「外国株式」13%に組替えております。また、「現金及び預金」に表示しておりました3%は「短期資金等」3%として表示しております。