有価証券報告書-第47期(令和3年1月21日-令和4年1月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年1月21日 至 2021年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,831	百万円
勤務費用	384
利息費用	94
数理計算上の差異の発生額	△74
退職給付の支払額	△673
その他	△41
退職給付債務の期末残高	8,522

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,948	百万円
期待運用収益	109
数理計算上の差異の発生額	55
事業主からの拠出額	308
退職給付の支払額	△656
年金資産の期末残高	10,764

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,983	百万円
年金資産	△10,764
	△2,781
非積立型制度の退職給付債務	538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,242
退職給付に係る負債	538
退職給付に係る資産	△2,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,242

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	384	百万円
利息費用	94
期待運用収益	△109
数理計算上の差異の費用処理額	△133
過去勤務費用の費用処理額	142
確定給付制度に係る退職給付費用	378

(注)上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、12百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	142	百万円
数理計算上の差異	39
合 計	182

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△94	百万円
未認識数理計算上の差異	345
合 計	250

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	39	%
国内債券	18
国内株式	13
外国債券	8
外国株式	12
短期資金等	10
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～13.2%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、171百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年1月21日 至 2022年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,522	百万円
勤務費用	395
利息費用	95
数理計算上の差異の発生額	4
退職給付の支払額	△676
その他	△67
退職給付債務の期末残高	8,274

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,764	百万円
期待運用収益	107
数理計算上の差異の発生額	258
事業主からの拠出額	309
退職給付の支払額	△642
年金資産の期末残高	10,797

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,715	百万円
年金資産	△10,797
	△3,081
非積立型制度の退職給付債務	558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,523
退職給付に係る負債	558
退職給付に係る資産	△3,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,523

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	395	百万円
利息費用	95
期待運用収益	△107
数理計算上の差異の費用処理額	△210
過去勤務費用の費用処理額	94
確定給付制度に係る退職給付費用	268

(注)上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、47百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	94	百万円
数理計算上の差異	79
合 計	174

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	424
合 計	424

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	38	%
国内債券	17
国内株式	12
外国債券	8
外国株式	18
短期資金等	6
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～22.2%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、309百万円であります。