有価証券報告書-第41期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月21日 至 平成27年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年10月に確定給付企業年金制度の内容をキャッシュバランスプランに変更して
おります。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,444	百万円
勤務費用	395
利息費用	82
数理計算上の差異の発生額	△333
過去勤務費用の発生額	12
退職給付の支払額	△212
退職給付債務の期末残高	8,388

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,912	百万円
期待運用収益	89
数理計算上の差異の発生額	344
事業主からの拠出額	529
退職給付の支払額	△204
年金資産の期末残高	9,672

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,143	百万円
年金資産	△9,672
	△1,529
非積立型制度の退職給付債務	245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,283
退職給付に係る負債	245
退職給付に係る資産	△1,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,283

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	395	百万円
利息費用	82
期待運用収益	△89
数理計算上の差異の費用処理額	△17
過去勤務費用の費用処理額	155
確定給付制度に係る退職給付費用	527

(注)上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金として、534百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△954	百万円
未認識数理計算上の差異	850
合 計	△103

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	67	%
株式	30
現金及び預金	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、115百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年10月に確定給付企業年金制度の内容をキャッシュバランスプランに変更して
おります。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,388	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	119
会計方針の変更を反映した期首残高	8,507
勤務費用	382
利息費用	81
数理計算上の差異の発生額	△268
過去勤務費用の発生額	-
退職給付の支払額	△215
退職給付債務の期末残高	8,486

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,672	百万円
期待運用収益	96
数理計算上の差異の発生額	△309
事業主からの拠出額	508
退職給付の支払額	△197
年金資産の期末残高	9,770

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,281	百万円
年金資産	△9,770
	△1,488
非積立型制度の退職給付債務	205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,283
退職給付に係る負債	205
退職給付に係る資産	△1,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,283

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	382	百万円
利息費用	81
期待運用収益	△96
数理計算上の差異の費用処理額	△162
過去勤務費用の費用処理額	143
確定給付制度に係る退職給付費用	348

(注)上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金として、14百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	143	百万円
数理計算上の差異	△202
合 計	△59

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△810	百万円
未認識数理計算上の差異	648
合 計	△162

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	65	%
株式	30
現金及び預金	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円であります。