訂正有価証券報告書-第39期(平成25年1月21日-平成26年1月20日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年10月に確定給付企業年金制度の内容をキャッシュバランスプランに変更して
おります。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注) 1.中小企業退職金制度への拠出額は勤務費用に含まれております。
2.上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金があります。
前連結会計年度 816百万円
当連結会計年度 889百万円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理してお
ります。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年10月に確定給付企業年金制度の内容をキャッシュバランスプランに変更して
おります。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年1月20日) | 当連結会計年度 (平成26年1月20日) | ||||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △7,729 | △8,444 | ||
| (2) | 年金資産(百万円) | 8,093 | 8,912 | ||
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | 363 | 468 | ||
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | △161 | △189 | ||
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の増減)(百万円) | 1,241 | 1,097 | ||
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) | 1,443 | 1,375 | ||
| (7) | 前払年金費用(百万円) | 1,589 | 1,549 | ||
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | △146 | △173 | ||
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月21日 至 平成25年1月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月21日 至 平成26年1月20日) | |
| 退職給付費用(百万円) | 831 | 723 |
| (1)勤務費用(百万円) | 466 | 472 |
| (2)利息費用(百万円) | 151 | 154 |
| (3)期待運用収益(減算)(百万円) | △74 | △80 |
| (4)過去勤務債務の費用処理額(百万円) | 143 | 143 |
| (5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 144 | 34 |
(注) 1.中小企業退職金制度への拠出額は勤務費用に含まれております。
2.上記退職給付費用以外に転職支援に伴う割増退職金があります。
前連結会計年度 816百万円
当連結会計年度 889百万円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (平成25年1月20日) | 当連結会計年度 (平成26年1月20日) |
| 1.8~2.0% | 1.0~1.8% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (平成25年1月20日) | 当連結会計年度 (平成26年1月20日) |
| 1.0% | 1.0% |
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理してお
ります。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。)