職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2016/04/18 9:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品製造販売部門」はフルーツデザートゼリーの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/04/18 9:17

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整
額1百万円であります。
セグメント資産の調整額△13,145百万円は、セグメント間取引消去△13,379百万円、棚卸
資産の調整額△20百万円、持分法適用会社への投資額366百万円、退職給付に係る資産の調
整額△112百万円であります。
持分法適用会社への投資額の調整額5,046百万円は、各報告セグメントに属していない持分
法適用会社への投資額であります。2016/04/18 9:17

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/04/18 9:17

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

PT.Tarami Aeternit Food は、当連結会計年度中に新規設立いたしましたが、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2016/04/18 9:17

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3) 償却の方法及び償却期間

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が183百万円減少、利益剰余金が118百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/18 9:17

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が172百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少、利益剰余金が76百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/04/18 9:17

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の工具、器具及び備品については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/04/18 9:17

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該会計方針の適用の影響に伴う当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2016/04/18 9:17

#11 対処すべき課題（連結）

このような市場環境の変化に対応していくためには、従来の枠組みを越えたイノベーティブな新商品の開発や自販機ロケーションごとの特性に応じた商品ラインアップの実現により、お客様にとって魅力ある商品・自販機を提供し、幅広い顧客層を獲得していくことが、さらに重要な課題となってきております。
今後につきましては、当社の大きな資産である「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、今後、缶コーヒー消費のボリュームゾーンとなる若年層の支持を獲得できる商品開発に注力するとともに、既存の枠組みを越えた販路拡大にも積極的に取り組むことにより、缶コーヒーカテゴリーにおけるトップブランドをめざします。
(3) 海外展開へのチャレンジ

2016/04/18 9:17

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期対応分相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。2016/04/18 9:17

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/04/18 9:17

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2016/04/18 9:17

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/18 9:17

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにDyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産

2016/04/18 9:17

#17 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

2016/04/18 9:17

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期(平成27年1月20日)	第41期(平成28年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	78百万円	61百万円
繰延税金負債合計	△1,024	△810
繰延税金資産の純額	△47	601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/04/18 9:17

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月20日)	当連結会計年度(平成28年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	137百万円	179百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△579	△532
その他有価証券評価差額金	△459	△319
資産除去債務に対応する除去費用	△22	△20
企業結合により識別された無形資産	△1,303	△1,224
その他	△365	△330

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/04/18 9:17

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(1)商品
移動平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2016/04/18 9:17

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/04/18 9:17

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,912	百万円
期待運用収益	89
数理計算上の差異の発生額	344
事業主からの拠出額	529
退職給付の支払額	△204
年金資産の期末残高	9,672

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/04/18 9:17

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/04/18 9:17

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現在算定中であります。
4. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。

2016/04/18 9:17

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法
また、一部の連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/04/18 9:17

#26 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。2016/04/18 9:17

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(イ)商品
移動平均法
(ロ)製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法2016/04/18 9:17

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成26年1月21日至平成27年1月20日)	当連結会計年度(自平成27年1月21日至平成28年1月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,258百万円	1,805百万円

2016/04/18 9:17

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

2016/04/18 9:17

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年1月20日)	当連結会計年度(平成28年1月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	84,734	85,181
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,901	1,979
(うち少数株主持分(百万円))	(1,901)	(1,979)

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/04/18 9:17