	前連結会計年度(自平成27年1月21日至平成28年1月20日)	当連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)
組替調整額	-	-
資産の取得原価調整額	-	645
計	△721	1,004

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2017/04/17 9:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品製造販売部門」はフルーツデザートゼリーの製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額0百万円であります。
セグメント資産の調整額△12,660百万円は、セグメント間取引消去△12,984百万円、棚卸資産の調整額△22百万円、持分法適用会社への投資額137百万円、退職給付に係る資産の調整額209百万円であります。
持分法適用会社への投資額の調整額2,395百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。2017/04/17 9:09

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

PT.Tarami Aeternit Food は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却の方法及び償却期間

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん156百万円及びその他流動資産188百万円が減少するとともに、利益剰余金が345百万円減少しております。また、当連結会計年度の資本剰余金379百万円、営業利益及び経常利益211百万円が減少するとともに、税金等調整前当期純利益は197百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ55.65円、11.89円減少しております。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法。
また、一部の工具、器具及び備品については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/17 9:09

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#11 対処すべき課題（連結）

このような状況に対応し、今後とも、キャッシュ・フローの継続的拡大を図るためには、既存の枠組みを越えて自販機ビジネスモデルを革新し、社会のインフラとして、新たな価値を創造していくことが求められております。
今後につきましては、自販機使用年数の長期化などによる環境面への配慮をすすめながら自販機チャネルにかかる固定費構造の抜本的改革へチャレンジするとともに、“お客様と自販機の新たな関わり方”を創造すべく「攻めのIoT投資」を実行し、自販機を活用したプラットフォームビジネスへチャレンジすることにより、当社グループの大きな資産である自販機価値の最大化を図ってまいります。
(2) 商品力強化へのチャレンジ

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#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期対応分相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。2017/04/17 9:09

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/04/17 9:09

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

2017/04/17 9:09

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/04/17 9:09

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2017/04/17 9:09

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年1月21日至平成28年1月20日)

2017/04/17 9:09

#18 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

2017/04/17 9:09

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第41期(平成28年1月20日)	第42期(平成29年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	61百万円	21百万円
繰延税金負債合計	△810	△1,560
繰延税金資産の純額	601	△883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/04/17 9:09

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月20日)	当連結会計年度(平成29年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	179百万円	597万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△532	△580
その他有価証券評価差額金	△319	△1,375
資産除去債務に対応する除去費用	△20	△18
企業結合により識別された無形資産	△1,224	△1,597
繰延ヘッジ損益	-	△100

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/04/17 9:09

#21 経営上の重要な契約等

(6)債務履行の見込み
当社は本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務について、履行の確実性に問題ないものと判断しております。
2.会社分割する事業内容

2017/04/17 9:09

#22 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
①商品
移動平均法
②貯蔵品
最終仕入原価法2017/04/17 9:09

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/04/17 9:09

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,672	百万円
期待運用収益	96
数理計算上の差異の発生額	△309
事業主からの拠出額	508
退職給付の支払額	△197
年金資産の期末残高	9,770

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/04/17 9:09

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/04/17 9:09

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成29年1月21日付で当社の完全子会社であるダイドードリンコ分割準備株式会社に対して、清涼飲料の製造・販売事業を会社分割により承継し、持株会社に移行いたしました。また、この会社分割に伴い、同日付で当社はダイドーグループホールディングス株式会社に、ダイドードリンコ分割準備株式会社はダイドードリンコ株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
なお、この会社分割により承継した事業の資産合計及び負債合計の金額は以下のとおりであります。

資産合計	54,897百万円
負債合計	46,191百万円

2017/04/17 9:09

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法
また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/04/17 9:09

#28 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。2017/04/17 9:09

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(イ)商品
移動平均法
(ロ)製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法2017/04/17 9:09

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成27年1月21日至平成28年1月20日)	当連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,805百万円	1,092百万円

2017/04/17 9:09

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

2017/04/17 9:09

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月20日)	当連結会計年度(平成29年1月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	85,181	85,693
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,979	1,611
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,979)	(1,611)

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/04/17 9:09