のれん
連結
- 2022年1月20日
- 35億3200万
- 2023年1月20日 -19.85%
- 28億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/04/17 9:16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月21日 至2022年1月20日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、「グループミッション2030」に掲げた2030年のありたい姿の実現に向けて、企業買収及び事業・資本提携等の戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、成長戦略の推進に遅れが生じる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。2023/04/17 9:16
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画通り進まない場合、のれん等の固定資産の減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取締役会の実効性評価を毎年1回実施し、その評価結果をふまえて、取締役会のモニタリング機能の実効性をさらに高める等、迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取り組みを進めております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。2023/04/17 9:16 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/04/17 9:16
前連結会計年度(自 2021年1月21日 至 2022年1月20日)前連結会計年度(2022年1月20日) 当連結会計年度(2023年1月20日) 法人税額の特別控除額 - △2.1 のれん償却額 - 8.3 繰越欠損金 - 42.1
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1%に対し50.9%、流動比率は前連結会計年度末の202.6%に対し187.4%、固定比率は前連結会計年度末の97.1%に対し99.4%となり、財務健全性を引き続き維持しております。2023/04/17 9:16
当連結会計年度におきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い連結財務諸表を修正した結果、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権の当連結会計年度の期首残高21億68百万円全額の減損を認識し、期首利益剰余金の減少として処理しております。なお、連結貸借対照表における非貨幣性項目(棚卸資産、有形・無形固定資産等)については、取得日から当連結会計年度末時点までの物価変動に応じて修正しております。また、為替換算調整勘定の変動により、前連結会計年度と比較して純資産が増加しております。
当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りであります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)当連結会計年度の連結財務諸表への影響2023/04/17 9:16
当連結会計年度より、トルコの子会社の財務諸表にIAS第29号を適用した結果、当連結会計年度の売上高は569百万円増加、営業利益は1,144百万円減少、経常利益は1,423百万円減少、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,784百万円減少しております。また、「(3)トルコ飲料事業におけるのれん及び商標権」に記載しております減損損失を含め、IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,644百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、(セグメント情報等)に記載しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。2023/04/17 9:16
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (5)本共同株式移転に伴う会計処理の概要2023/04/17 9:16
本共同株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社の連結子会社であるダイドードリンコを取得企業とするパーチェス法を適用することが見込まれております。パーチェス法の適用に伴い、当社の連結決算においてのれん(または負ののれん)が発生する見込みですが、その金額は現在算定中であります。