無形固定資産
連結
- 2022年1月20日
- 82億5700万
- 2023年1月20日 -4.49%
- 78億8600万
個別
- 2022年1月20日
- 14億8300万
- 2023年1月20日 +79.5%
- 26億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費の調整額386百万円には、全社費用386百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。2023/04/17 9:16
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額864百万円には、全社資産864百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失の調整額△1,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,296百万円、セグメント間取引消去1,728百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額47,774百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,386百万円、セグメント間取引消去△40,878百万円、投資と資本の相殺消去△36,706百万円、棚卸資産の調整額△25百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額373百万円には、全社費用373百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,538百万円には、全社資産1,538百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2023/04/17 9:16 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/04/17 9:16 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 資産のグルーピング方法は無形固定資産及び事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。2023/04/17 9:16
上記資産グループは、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1%に対し50.9%、流動比率は前連結会計年度末の202.6%に対し187.4%、固定比率は前連結会計年度末の97.1%に対し99.4%となり、財務健全性を引き続き維持しております。2023/04/17 9:16
当連結会計年度におきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い連結財務諸表を修正した結果、トルコ飲料事業に係るのれん及び商標権の当連結会計年度の期首残高21億68百万円全額の減損を認識し、期首利益剰余金の減少として処理しております。なお、連結貸借対照表における非貨幣性項目(棚卸資産、有形・無形固定資産等)については、取得日から当連結会計年度末時点までの物価変動に応じて修正しております。また、為替換算調整勘定の変動により、前連結会計年度と比較して純資産が増加しております。
当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りであります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/04/17 9:16
② 減損損失前連結会計年度末残高 当連結会計年度の修正再表示後の期首残高 期首利益剰余金の減少額 のれん 403 1,009 1,009 商標権(無形固定資産その他) 462 1,158 1,158
トルコ子会社の固定資産等の非貨幣性資産の当連結会計年度の期首残高は、IAS第29号が求める「修正再表示」の処理により、消費者物価指数の上昇率(以下、「インフレ率」といいます。)を踏まえて、物価水準を反映した価額に修正されます。当連結会計年度の修正再表示後の期首残高が期首時点における回収可能価額を上回る場合には、その差額を減損損失として認識し、期首利益剰余金の減少として処理する必要があります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間(10年)を耐用年数としております。2023/04/17 9:16
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/04/17 9:16
トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産は、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような経営環境の変化が生じた場合には、減損要否の検討を実施しております。
トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の評価においては、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、輸入原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動への影響などを検討し、経営環境の著しい悪化の有無を判定しますが、当連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用するなど、トルコ飲料事業を取り巻く経営環境の変化が激しい状況にあります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/04/17 9:16