- #1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 当連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| 組替調整額 | △1,223 | △648 |
| 資産の取得原価調整額 | - | 77 |
| 計 | 803 | △597 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2024/04/17 9:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失の調整額△2,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,324百万円、セグメント間取引消去2,115百万円及び棚卸資産の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額44,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,674百万円、セグメント間取引消去△44,119百万円、投資と資本の相殺消去△36,706百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額793百万円には、全社費用793百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額926百万円には、全社資産926百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2024/04/17 9:03 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/04/17 9:03- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/04/17 9:03 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において株式を取得しましたDyDo Drinco Poland sp. z o.o.(当連結会計年度に、Sarmonar sp. z o.o.から商号変更)については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2024/04/17 9:03- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年の均等償却
(9)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,932百万円 |
| 固定資産 | 1,951 |
| のれん | 1,039 |
| 資産合計 | 7,922 |
| 流動負債 | 3,598 |
| 固定負債 | 1,607 |
| 負債合計 | 5,205 |
| 資本剰余金 | 1,457 |
| 非支配株主持分 | 1,259 |
| 負債・資本合計 | 7,922 |
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/04/17 9:03 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/04/17 9:03- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/17 9:03 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/04/17 9:03- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2024/04/17 9:03- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
2024/04/17 9:03- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/04/17 9:03- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)
2024/04/17 9:03- #16 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛媛県今治市 | その他 | 営業権 | 139 |
| 事業用資産 | その他 | 4 |
資産のグルーピング方法は無形固定
資産及び事業用
資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記
資産グループは、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該
資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年1月20日) | | 当事業年度(2024年1月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | -百万円 | | 12百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年1月20日) | | 当連結会計年度(2024年1月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 1,358百万円 | | 1,639百万円 |
| 減損損失 | 12 | | 12 |
| 一括償却資産 | 24 | | 33 |
| 退職給付に係る負債 | 18 | | 522 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △830 | | △1,119 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,378 | | △2,378 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △148 | | △143 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △705 | | △630 |
| 繰延ヘッジ損益 | △457 | | △251 |
(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 国内飲料事業の再成長
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるものをお客様に身近なところでお届けする」独自のビジネスモデルによって発展してきました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな
資産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっています。
コロナ禍を経て、消費者の行動様式は大きく変容し、自販機市場においては本格的な販売回復に至らない中、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化し、上位寡占化の傾向がより強いものとなりました。このような状況の中、当社グループは、コロナ禍を契機とした社会変革をビジネスチャンスと捉え、「自販機ビジネスの進化による社会的価値の創造」をマテリアリティに掲げ、持続可能な自販機ビジネスモデルの構築にチャレンジしています。足元では、アサヒ飲料株式会社との共同出資により自販機の直販チャネルを一体的に運営する新会社「ダイナミックベンディングネットワーク株式会社」を設立するなど、規模を活かした自販機オペレーションの生産性向上に努めるほか、AIをはじめとした最新のテクノロジーを活用し、スマート・オペレーション※体制をより高度なものに進化させるよう取り組んでいます。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億23百万円(前連結会計年度は5億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また、海外飲料事業の大半を占めるトルコ子会社において、従来のIFRSによるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」だけでなく、トルコ現地の税務および会計処理においてもインフレ会計が適用された影響などにより繰延税金資産を計上し、それに伴い法人税等調整額△20億31百万円を計上しました(△は利益)。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、140.77円(前連結会計年度は16.20円の1株当たり当期純損失)となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益および1株当たり当期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
2024/04/17 9:03- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/04/17 9:03- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/04/17 9:03- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては528百万円、91,900株、当連結会計年度末においては503百万円、87,500株であります。
当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2024/04/17 9:03- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 10,797 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 107 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △228 | |
| 事業主からの拠出額 | 727 | |
| 退職給付の支払額 | △598 | |
| 年金資産の期末残高 | 10,805 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社の連結子会社であったDyDo DRINCO RUS,LLCは、清算手続き開始に伴い、重要性の観点から、前連結会計年度より連結の範囲から除外しており、2023年10月に清算が結了いたしました。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において株式を取得しましたDyDo Drinco Poland sp. z o.o.(当連結会計年度に、Sarmonar sp. z o.o.から商号変更)については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2024/04/17 9:03- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/04/17 9:03- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2024/04/17 9:03- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現在算定中であります。
(2)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現在算定中であります。
2024/04/17 9:03- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 当連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,152百万円 | 1,399百万円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制
2024/04/17 9:03- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年1月20日) | 当連結会計年度(2024年1月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 84,067 | 91,480 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 476 | 1,934 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | ( 476) | ( 1,934) |
(※1)役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末183,800株、当連結会計年度末175,000株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末219,600株、当連結会計年度末155,200株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
