「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△2,095百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,168百万円、セグメント間取引消去2,073百万円及び棚卸資産の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額34,174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,037百万円、セグメント間取引消去△45,269百万円、投資と資本の相殺消去△45,579百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額949百万円には、全社費用949百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,002百万円には、全社資産1,002百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2026/04/14 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/04/14 15:33

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

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#6 事業等のリスク

ⅱ.既存の自販機ビジネスへの集中・依存
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業の自販機チャネルは、従来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材として、安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能でした。しかしながら、昨今のコーヒー豆をはじめとした各種原材料価格の高騰や消費者の節約志向の高まりにより、自販機チャネルにおける収益性の改善が課題となっています。来期以降もこの厳しい環境の継続が見込まれることなどから、2025年度第4四半期において、自販機等の事業関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとなりました。
中長期的に持続可能な収益構造への転換が不可欠と考え、その実現に向けて収益体質への転換に向けたプロジェクトを遂行しています。具体的には、パーマシン(PM)向上や原価率の抑制に向けた商品ポートフォリオの最適化や不採算先自販機の政策的な引き上げなどを進めていき、利益を生み出す筋肉質な自販機網を再構築していきます。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/14 15:33

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/14 15:33

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「ポーランド」の有形固定資産は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた5,341百万円は、「ポーランド」5,341百万円及び「その他」0百万円として組み替えております。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月21日至 2025年1月20日)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

グループ	場所	用途	種類	減損損失
国内飲料事業	大阪市北区他	事業用資産	建物及び構築物	1,406
			機械装置及び運搬具	139
			工具、器具及び備品	26,147
			土地	913
			リース資産	1,128
			無形固定資産	91
			合計	29,826

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年1月20日)	当事業年度(2026年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円	-百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な理由は、当社において貸倒引当金計上により将来減算一時差異が増加したこと、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、評価性引当額が増加したことによるものです。

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月20日)	当連結会計年度(2026年1月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,387百万円	4,797百万円
減損損失	12	9,083
一括償却資産	23	32
退職給付に係る負債	552	521
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,345	△1,581
その他有価証券評価差額金	△536	△1,125
資産除去債務に対応する除去費用	△139	△137
企業結合により識別された無形資産	△786	△754
繰延ヘッジ損益	△180	△90

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、減損損失計上により将来減算一時差異が増加したことによるものです。

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、持続的成長の実現に向け、財務健全性を維持できる適正水準の自己資本比率を維持しながら、将来の成長が期待できる分野へ投資するとともに、株主の皆様への安定的な還元を基本的な考え方としています。そして、再投資した資本をもとに資本コストを上回るリターンへとつなげていくことで、さらなる成長投資と株主還元の実現をめざしています。
2025年3月に見直しを行った「中期経営計画2026」における資金配分の方針は、2026年1月期～2027年1月期の2年間で生み出されるキャッシュ・フロー260億円以上を元手に、自販機関連資産への投資を中心に既存事業の維持・強化に向けた投資と、安定配当方針のもと実施する株主還元へと振り向けていく考えです。
また、上記とは別に、ネットキャッシュ内の範囲を戦略投資枠として設定し、「飛躍ステージ」での飛躍的成長に向けた投資を検討していきます。投資判断にあたっては、当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な基準をもとに、適切な投資判断を実行していきます。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年(2023年1月期～2027年1月期)の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。
当連結会計年度の連結売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、2,412億36百万円(前連結会計年度比1.7%増)、連結営業利益は、国内飲料事業と食品事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、41億63百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や為替差損などを営業外費用に計上したことなどから、14億67百万円(前連結会計年度比51.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことなどから、303億22百万円(前連結会計年度は38億4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
〈連結経営成績〉

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては476百万円、165,700株、当連結会計年度末においては452百万円、157,200株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度)

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,324	百万円
期待運用収益	111
数理計算上の差異の発生額	376
事業主からの拠出額	364
退職給付の支払額	△858
年金資産の期末残高	11,318

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度より、当社の連結子会社であったアサヒ飲料販売㈱は、同じく当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社であるダイドービバレッジサービス㈱は、ダイドーアサヒベンディング㈱に商号変更しております。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内飲料事業の主要な連結子会社であるダイドードリンコ株式会社において、自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことに伴い、同社は債務超過となりました。当社は同社に対する貸付金等の債権について、債務超過額まで貸倒引当金を計上しております。
当該貸倒引当金は、同社の財政状態、経営成績及び事業計画より回収可能性を判断することになります。事業計画には不確実性が伴い、将来の財政状態及び経営成績により貸倒引当金の計上金額が変動することから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#29 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2024年1月21日至 2025年1月20日)	当連結会計年度(自 2025年1月21日至 2026年1月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,441百万円	1,661百万円

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#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制

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#31 関係会社株式評価損の注記

当事業年度(自 2025年1月21日至 2026年1月20日)
主にダイドードリンコ株式会社の株式に対する評価損であります。自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことに伴い、同社は債務超過となったことから、当社が保有する同社株式について関係会社株式評価損466百万円を計上しております。

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年1月20日)	当連結会計年度(2026年1月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	93,507	64,895
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,592	583
(うち非支配株主持分(百万円))	( 1,592)	( 583)

(※1)役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式
を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。

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