2602 日清オイリオグループ

2602
2026/06/26
時価
1879億円
PER 予
14.16倍
2010年以降
5.64-42.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.45-1.04倍
(2010-2026年)
配当 予
3.23%
ROE 予
5.71%
ROA 予
2.66%
資料
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CSV,JSON

日清オイリオグループ(2602)の売上高 - 加工食品・素材事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
126億500万
2020年9月30日 +104.31%
257億5300万
2020年12月31日 +55.6%
400億7200万
2021年3月31日 +32.85%
532億3600万
2021年6月30日 -75.34%
131億3000万
2021年9月30日 +96.47%
257億9600万
2021年12月31日 +64.05%
423億1800万
2022年3月31日 +37.75%
582億9500万
2022年6月30日 -73.48%
154億6200万
2022年9月30日 +96.73%
304億1800万
2022年12月31日 +58.45%
481億9700万
2023年3月31日 +35.38%
652億5000万
2023年6月30日 -73.85%
170億6100万
2023年9月30日 +93.18%
329億5900万
2023年12月31日 +55.89%
513億7900万
2024年3月31日 +36.8%
702億8800万
2024年9月30日 -46.77%
374億1100万
2025年3月31日 +110.9%
788億9800万
2026年3月31日 -0.89%
781億9600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
図5: LEAPアプローチと実施状況
当社グループの油脂・油糧および加工食品・素材事業におけるバリューチェーン上流、直接操業および下流について、自然に対する依存と影響を特定しました。当社グループのバリューチェーン上流では、原材料となる作物の生産および、パーム油等一部原材料において搾油などの加工プロセスがあり、主要原材料である大豆、菜種、パーム油、カカオ、オリーブ油、ごまの生産加工を分析対象としました。直接操業では、調達した原材料の製造加工を行っています。また下流では、顧客企業による当社加工品の最終製品への製造加工、流通および最終消費者への小売りが行われています。バリューチェーンに関連がある国、地域を自然との接点として特定し、それらの地域について依存と影響の特定を行いました。そして、特に依存・影響度合いの大きい項目に対しリスクと機会を抽出しています。
② 当社グループの自然に対する依存関係と影響および対応施策
2026/06/16 12:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2026/06/16 12:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社6社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/16 12:00
#4 事業の内容
連結子会社である大東カカオ㈱、T.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.およびPT Indoagri Daitocacaoがチョコレート関連製品の製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。
上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は2社、関連会社は1社であります。
[ファインケミカル事業]
2026/06/16 12:00
#5 事業等のリスク
重要リスクの内容対応
⑧ サイバー攻撃当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。また、事業上の重要情報、事業の過程で入手した機密情報および個人情報を保有しています。大規模な災害や停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報システムの安定稼働、信頼性向上、情報漏洩防止のため、ツールによるセキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおります。また、セキュリティ事故発生に備え、対応マニュアルや連絡体制を整備しております。情報セキュリティ会議では、情報セキュリティ対策について定期的な報告を受け、評価および見直しを実施しております。
⑨ 原材料の安定調達に係るリスク当社グループの製品に必要な原材料の中でも、特に油脂・油糧および加工食品・素材事業における大豆、菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油およびパーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保できない場合には、製品の安定供給における多大なリスクが生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、また、原材料の生産国における政策動向、地政学リスクの高まり等によっては供給が不安定化するリスクもありますので、細心の注意を要します。当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国での政策動向、地政学リスクの高まり等による原料の調達環境の変化にも対応できるよう、原料および原料油脂ともに生産国やサプライヤーの複線化により、安定的な調達に努めております。特に調達環境の動向が見通しにくい状況下においては、期先までの需要を見据えた調達、在庫確保に努めております。なお、安全性が確保された原材料を調達するため、新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合には分析や現地視察などによる安全性評価を実施するとともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安全・安心な原材料の確保に努めております。
⑩ 消費者ニーズへの適応力の低下近年の消費者ニーズの変化は非常に早く、かつ多様化しており当社グループが認識する前に消費者のニーズが変化する可能性があります。また、認識しても対応できない可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。消費者ニーズの変化については、生活者へのアンケート調査や定期的な市場概況の分析及びそれらの社内共有等により、早期に把握する体制を整えております。2025年度については、物価高騰による生活防衛意識の高まりや、調理時に使用する食用油の量の変化など、消費マインドの変化を捉えながら製品開発を行いました(例:日清キャノーラ油ハーフユース800gPET)。また、中食外食で提供される調理品の品質向上や、最終商品の食体験向上に向けて、炊飯や調味をサポートする専用商品の開発にも取り組みました。
重要リスクの内容対応
⑫ 相場変動(為替、原材料)当社グループでは、油脂・油糧および加工食品・素材事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料においては、原材料国際価格の相場変動リスクに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。当社グループでは、「デリバティブ・商品先物取引等管理規程」等の規定に則った為替予約、先物市場を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで当該リスクに対応しています。なお、ヘッジ取引の実施状況については、当社執行役員会にて四半期に一度、情報の共有化とモニタリングを実施しております。さらに原料価格に見合った販売価格の適正化、製造費等のコスト削減などを実施することにより価格変動による影響の抑制を図っております。
⑬ 国内外の製品市況の変動への対応の遅れ特に油脂・油糧事業の販売におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油脂およびミール製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。当社グループでは、国内外の製品市況の変動に応じてコスト等に見合う適正価格での販売に努めております。また、高付加価値商品の拡販に取り組み、徐々にその構成比を上げています。売上原価と販売価格の変動にタイムラグが生じる等の場合もありますが、当該リスクの業績への影響の低減に努めております。当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。
2026/06/16 12:00
#6 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。
2026/06/16 12:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2026/06/16 12:00
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3事業区分に分類しておりましたが、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/16 12:00
#9 報告セグメントの概要(連結)
(1)報告セグメントの決定方法
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
2026/06/16 12:00
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
売上高389,43994,88669,926554,251
売上高に占める比率70.3%17.1%12.6%100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/06/16 12:00
#11 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(-)
油脂・油糧および加工食品・素材事業1,779
(210)
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
② 提出会社の状況
2026/06/16 12:00
#12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
6,3466,372
ミヨシ油脂㈱1,030,7001,030,700資本・業務提携にもとづく技術開発を中心とした協力により、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)における国内加工油脂の売上・収益向上のために保有しています。
2,3051,739
ロイヤルホールディングス㈱1,046,904523,452主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
1,5261,336
㈱日清製粉グループ本社378,132378,132主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のミール(油粕)製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
792654
711598
イオン㈱321,882107,294主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
606402
㈱トライアルホールディングス100,000100,000主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
420218
伊藤忠食品㈱20,00020,000主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
259150
ケンコーマヨネーズ㈱100,000100,000主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の油脂製品(バルク品)の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
220186
㈱王将フードサービス48,77848,096主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
150154
東和フードサービス㈱64,00064,000主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
136136
㈱フジオフードグループ本社96,00096,000主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
103112
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱ロック・フィールド53,56352,412主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
7583
㈱マルイチ産商57,21756,955主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
6662
㈱アークス11,52411,524主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
4333
㈱ブルーゾーンホールディングス4,400-主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。株式移転により㈱ヤオコーの株式に代えて株式の割当交付を受けたため、保有株式数が増加しております。
41-
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱14,43814,415主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
3432
㈱バローホールディングス9,5049,504主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
3422
チムニー㈱25,47723,448主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
3028
アクシアル リテイリング㈱24,20024,200主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
3023
㈱ライフコーポレーション8,2808,280主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
2116
セントラルフォレストグループ㈱7,0007,000主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。無(注)
1921
ヤマエグループホールディングス㈱5,0005,000主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
1411
㈱エコス3,0003,000主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
76
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
正栄食品工業㈱1,3301,330主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)の加工油脂製品の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
55
㈱大光8,9128,328主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
54
㈱オークワ100100主に、油脂・油糧および加工食品・素材事業セグメント(油脂・油糧)のホームユース製品、業務用食用油の販売先であり、売上・収益向上のために保有しています。
00
(注) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
2026/06/16 12:00
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は日本郵船株式会社の社外取締役を兼職し、2025年度中、当社は同社および同社連結子会社に廃棄物処理費用の支払い等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。また、同氏におけるその他の重要な兼職先と当社との間には、2025年度中、連結子会社も含め、取引はありません。なお、同氏は2026年6月に三井住友トラストグループ株式会社の社外取締役に就任する予定であり、2025年度中、当社は同社連結子会社に証券代行手数料の支払い等の取引がございますが、当該取引額は、同社の連結経常収支の0.1%未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
2026/06/16 12:00
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[2026年度の経営目標と取り組み]
「Value UpX」の初年度である2025年度は、国内油脂・油糧事業において、想定を超えるスピードで市場環境・消費行動が変化したことに加え、コストに見合った価格形成の遅れ等も重なり、当初描いていた収益シナリオの修正を余儀なくされました。この結果を厳しく受け止め、2026年度は、国内油脂・油糧事業の持続性・成長性の観点から環境変化を的確に捉え直し、短期的な収益改善に留まらず、将来に渡る資本収益性の向上を目指した構造改革に着手いたします。また、グローバルでの成長を加速する戦略・施策の着実な実行により、「Value UpX」実現へ向けた再始動の年といたします。2026年度の経営目標につきましては、売上高5,900億円、営業利益190億円、ROE5.7%、ROIC4.2%とし、全社を挙げて、目標達成に向けて取り組んでまいります。
具体的には、次の取り組みを強力に推進します。
2026/06/16 12:00
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)前期比
売上高530,878554,251+23,373104.4%
営業利益19,27817,027△2,25188.3%
(注) 1.ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出しております(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC =(当連結会計年度の税引後営業利益+持分法投資損益)÷
2026/06/16 12:00
#16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品・素材事業を中心に32,804百万円の設備投資を行いました。
グローバル油脂・加工油脂事業においては6,383百万円、油脂・油糧および加工食品・素材事業においては25,351百万円、ファインケミカル事業においては832百万円、その他の事業においては237百万円の投資額となりました。
2026/06/16 12:00
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao
非連結子会社6社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/16 12:00
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社は顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しております。
2026/06/16 12:00
#19 重要な契約等(連結)
合意書締結時点における当社は、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」のもと、「成長路線」へのシフトを基本方針として、グローバル化の加速および生産基盤の強化を推進しておりました。
かかる方針のもと、当社の「その他の関係会社」(大株主)であり、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業において、重要な取引関係を有する丸紅株式会社との間で、原料調達、生産、販売、物流といった各分野における事業基盤の強化ならびに新たな事業展開に向けた協力関係を維持・強化することが、当社のグローバル企業としてのさらなる企業価値向上に資するものと判断いたしました。
この考え方は、現在当社が推進している「日清オイリオグループビジョン2030」および中期経営計画「Value UpX」における目指す姿の実現に向けた取り組みと、その考え方とも整合するものであり、本合意に基づく協力体制は、現在の当社の成長戦略においても重要な意義を持つものと認識しております。
2026/06/16 12:00
#20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な資金は、主にグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/16 12:00
#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高87,191百万円85,723百万円
仕入高69,99661,672
2026/06/16 12:00
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 12:00

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