- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2026/06/16 12:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社6社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/16 12:00- #3 事業の内容
連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltd.が加工油脂製品の販売を行っております。
上記以外の会社で、グローバル油脂・加工油脂事業を営んでいる子会社は3社、関連会社は1社であります。
[油脂・油糧および加工食品・素材事業]
2026/06/16 12:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。
2026/06/16 12:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2026/06/16 12:00 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3事業区分に分類しておりましたが、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/16 12:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
(1)報告セグメントの決定方法
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
2026/06/16 12:00- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 売上高 | 389,439 | 94,886 | 69,926 | 554,251 |
| 売上高に占める比率 | 70.3% | 17.1% | 12.6% | 100.0% |
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| グローバル油脂・加工油脂事業 | 818 | |
| (-) |
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
② 提出会社の状況
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2006年1月 | 当社加工油脂事業部長 |
| 2014年6月 | 当社取締役 |
- #11 研究開発活動
国内のグループ企業においては、大東カカオ株式会社、セッツ株式会社なども研究開発機能を有し、それぞれのグループ会社が強みを活かした取り組みを進めるとともに、グループの総合力を活かして新たな価値の創造に注力しています。
海外においては、パーム油の主要産地であるマレーシアにNisshin Global Research Center及びIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. (以下、ISF社)の研究開発拠点があり、グローバル油脂・加工油脂事業の推進に貢献しています。また、ファインケミカル事業のグローバル展開を支える拠点として、スペインには Industrial Quimica Lasem, S.A.U.(以下、IQL社)に研究開発拠点を、中国には日清奥利友(上海)国際貿易有限公司内に上海テクニカルサポートセンターを設置し、着実に市場開拓を進めています。
国内外の各拠点が緊密に連携し、さらなる価値創造に取り組んでいます。
2026/06/16 12:00- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である江藤尚美氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サステナビリティの分野において企業実務に基づいた豊富な経験を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である志濟聡子氏は、IT分野における豊富な知識と経験に加え、複数企業において執行役員として経営に携わった実績を有しており、その知識や経験を当社の経営に活かしていただいております。なお、同氏は日本郵船株式会社の社外取締役を兼職し、2025年度中、当社は同社および同社連結子会社に廃棄物処理費用の支払い等の取引が連結子会社も含めてございますが、当該取引額は、同社の連結売上高の0.1%未満であります。また、同氏におけるその他の重要な兼職先と当社との間には、2025年度中、連結子会社も含め、取引はありません。なお、同氏は2026年6月に三井住友トラストグループ株式会社の社外取締役に就任する予定であり、2025年度中、当社は同社連結子会社に証券代行手数料の支払い等の取引がございますが、当該取引額は、同社の連結経常収支の0.1%未満であります。これらの状況から、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
2026/06/16 12:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[2026年度の経営目標と取り組み]
「Value UpX」の初年度である2025年度は、国内油脂・油糧事業において、想定を超えるスピードで市場環境・消費行動が変化したことに加え、コストに見合った価格形成の遅れ等も重なり、当初描いていた収益シナリオの修正を余儀なくされました。この結果を厳しく受け止め、2026年度は、国内油脂・油糧事業の持続性・成長性の観点から環境変化を的確に捉え直し、短期的な収益改善に留まらず、将来に渡る資本収益性の向上を目指した構造改革に着手いたします。また、グローバルでの成長を加速する戦略・施策の着実な実行により、「Value UpX」実現へ向けた再始動の年といたします。2026年度の経営目標につきましては、売上高5,900億円、営業利益190億円、ROE5.7%、ROIC4.2%とし、全社を挙げて、目標達成に向けて取り組んでまいります。
具体的には、次の取り組みを強力に推進します。
2026/06/16 12:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 前期比 |
| 売上高 | 530,878 | 554,251 | +23,373 | 104.4% |
| 営業利益 | 19,278 | 17,027 | △2,251 | 88.3% |
(注) 1.ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出しております(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC =(当連結会計年度の税引後営業利益+持分法投資損益)÷
- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品・素材事業を中心に32,804百万円の設備投資を行いました。
グローバル油脂・加工油脂事業においては6,383百万円、油脂・油糧および加工食品・素材事業においては25,351百万円、ファインケミカル事業においては832百万円、その他の事業においては237百万円の投資額となりました。
2026/06/16 12:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
日清商事㈱、日清物流㈱、大東カカオ㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacao
非連結子会社6社の総資産、売上高、純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/16 12:00- #17 重要な契約等（連結）
合意書締結時点における当社は、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」のもと、「成長路線」へのシフトを基本方針として、グローバル化の加速および生産基盤の強化を推進しておりました。
かかる方針のもと、当社の「その他の関係会社」(大株主)であり、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業において、重要な取引関係を有する丸紅株式会社との間で、原料調達、生産、販売、物流といった各分野における事業基盤の強化ならびに新たな事業展開に向けた協力関係を維持・強化することが、当社のグローバル企業としてのさらなる企業価値向上に資するものと判断いたしました。
この考え方は、現在当社が推進している「日清オイリオグループビジョン2030」および中期経営計画「Value UpX」における目指す姿の実現に向けた取り組みと、その考え方とも整合するものであり、本合意に基づく協力体制は、現在の当社の成長戦略においても重要な意義を持つものと認識しております。
2026/06/16 12:00- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な資金は、主にグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/16 12:00- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 87,191 | 百万円 | 85,723 | 百万円 |
| 仕入高 | 69,996 | 〃 | 61,672 | 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
