有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

図5: LEAPアプローチと実施状況
当社グループの油脂事業および加工食品・素材事業におけるバリューチェーン上流、直接操業および下流について、自然に対する依存と影響を特定しました。当社グループのバリューチェーン上流では、原材料となる作物の生産および、パーム油等一部原材料の搾油などの加工プロセスがあり、主要原材料である大豆、菜種、パーム油、カカオ、オリーブ油、ごまの生産加工を分析対象としました。直接操業では、調達した原材料の製造加工を行っています。また下流では、顧客企業による当社加工品の最終製品への製造加工、流通および最終消費者への小売りが行われています。バリューチェーンに関連がある国、地域を自然との接点として特定し、それらの地域について依存と影響の特定を行いました。そして、特に依存・影響度合いの大きい項目に対しリスクと機会を抽出しています。
② 当社グループの自然に対する依存関係と影響および対応施策

2025/06/20 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

2025/06/20 15:30

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	3,519	百万円	4,079	百万円

2025/06/20 15:30

#4 事業等のリスク

なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

重要リスクの内容	対応
① 為替相場および原材料相場の変動当社グループでは、油脂事業および加工食品・素材事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料においては、原材料国際価格の相場変動リスクに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。	当社グループでは、「デリバティブ・商品先物取引等管理規程」等の規定に則った為替予約、先物市場を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで当該リスクに対応しています。なお、ヘッジ取引の実施状況については、当社執行役員会にて四半期に一度、情報の共有化とモニタリングを実施しております。さらに原料価格に見合った販売価格の適正化、製造費等のコスト削減などを実施することにより価格変動による影響の抑制を図っております。
② 国内外の製品市況の変動特に油脂事業の販売におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油脂およびミール製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。	当社グループでは、国内外の製品市況の変動に応じてコスト等に見合う適正な価格での販売に努めております。また、高付加価値商品の拡販に取り組み、徐々にその構成比を上げています。売上原価と販売価格の変動にタイムラグが生じる等の場合もありますが、当該リスクの業績への影響の低減に努めております。当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。

③ 地震・津波、異常気象(風水害等)地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等のリスクが年々高まっていると認識しております。このようなリスクにより、従業員の安全面をはじめ、生産拠点の製造設備、物流設備、インフラ等に被害が生じた場合、サプライチェーンの要所への影響から製品の安定供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、地震・津波等の災害発生時対策として、従業員等の安否を確認する安否確認システムおよびBCP(事業継続計画)を構築し、随時見直しを行うことで、実効性を高めています。並行して、従業員等の安全および生産体制の基盤強化のため設備面で耐震補強を進めるとともに、護岸・電力調達における地震対策の強化も行っております。また、総合防災訓練や教育を定期的に実施するとともに、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の取り組みも含め、推進しております。これらの対策を超える甚大な影響のある事象についても継続して検証を行い、可能な限り被害を最小化するとともに、保険の付保を行い、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。
④ 品質関連(食の安全性について)食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。品質問題が発生した場合は、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社執行役員会が設置する品質マネジメント委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の審議および実行の確認を行っており、国内の主要工場におきましては、ISO9001の認証および食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得るなど、厳しい品質保証体制を構築しております。
⑤ 原材料の調達におけるリスク当社グループの製品に必要な原材料のなかでも、特に油脂事業および加工食品・素材事業における大豆、菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油およびパーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保できない場合には、製品の安定供給における多大なリスクが生じ、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、また、原材料の生産国における政策動向、地政学リスクの高まり等によっては供給が不安定化するリスクもありますので、細心の注意を要します。	当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国での政策動向、地政学リスクの高まり等による原料の調達環境の変化にも対応できるよう、原料および原料油脂ともに生産国やサプライヤーの複線化により、安定的な調達に努めております。特に調達環境の動向が見通しにくい状況下においては、期先までの需要を見据えた調達、在庫確保に努めております。なお、安全性が確保された原材料を調達するため、新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合には分析や現地視察などによる安全性評価を実施するとともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安全・安心な原材料の確保に努めております。
⑥ 気候変動・環境に関するリスク地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ問題などが今日的な課題として注目を浴びており、これらの課題に対応できない場合、当社グループへの信頼や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、地球環境や資源の保護は事業の持続性そのものと考え、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けて以下の取り組みを行いました。<気候変動対応>・2030年度のCO2排出量目標の引き上げに合わせて、脱炭素化ロードマップを更新・国内生産拠点にて新規に導入した設備投資の効果やISF社におけるグリーン電力購入の増加によりScope1、2における2024年度のCO2排出量を20.7%削減(速報値/2016年度比)・2030年1%水素混焼実現に向けた取り組みとして、横浜磯子工場のコージェネレーションシステム更新を実施<環境配慮への取り組み>・TNFD提言に基づく情報を開示<プラスチック容器・包装の削減>・キユーピー株式会社と協働で使用済み油付きPETボトル回収の実証実験を実施・フレッシュキープボトルをリニューアル(プラスチック使用量を約19%削減、キャップシールの剝がしやすさも向上)・プラスチックの使用量削減に向けて、一部商品でキャップシールを廃止、再生PET樹脂導入商品も拡大

2025/06/20 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社グループは顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。

2025/06/20 15:30

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
油脂事業	2,011
	(217)

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況

2025/06/20 15:30

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2006年1月	当社加工油脂事業部長
2014年6月	当社取締役

2025/06/20 15:30

#8 研究開発活動

海外においては、パーム油の主要産地であるマレーシアにNisshin Global Research Center及びIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. (以下、ISF社)の研究開発拠点があります。スペインでは、Industrial Quimica Lasem, S.A.U. (以下、IQL社)と、ファインケミカル事業のグローバル展開を支える基盤を形作るために、エステル油剤開発、品質管理、生産技術などにおいて多面的な技術連携関係を構築しております。中国では、当社グループの日清奥利友(上海)国際貿易有限公司や上海テクニカルサポートセンターとの連携により、当社製品の技術的・品質的な特徴を顧客にアピールする活動や、中国における市場開拓を着実に進めております。国内外の各拠点が連携し、価値創造に向けた取り組みを進めています。
なお、当連結会計年度における研究開発費の合計は4,079百万円(前連結会計年度は3,519百万円)であり、セグメント別の研究開発費については以下のとおりです。

2025/06/20 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(油脂・油糧)
国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト、将来コスト・社会的コスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、人々の暮らしや食品産業を支えるための安定供給が求められています。
ホームユースにおいて、当社はキャノーラ油をはじめとしたクッキングオイルや、オリーブオイル、アマニ油などの健康価値の高い商品などにおいて高い市場シェアを有しています。一方、「味つけオイル」等の油脂の新しいカテゴリーの創出や、油脂の栄養・健康機能、手軽さ・簡便さなどの新たな価値の提案を通じて需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。

2025/06/20 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析
セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂事業において35億94百万円減少、加工食品・素材事業において19億12百万円増加、ファインケミカル事業において5億81百万円減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2025/06/20 15:30

#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂事業および加工食品・素材事業を中心に14,934百万円の設備投資を行いました。
油脂事業においては12,012百万円、加工食品・素材事業においては2,398百万円、ファインケミカル事業においては450百万円、その他の事業においては73百万円の投資額となりました。

2025/06/20 15:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業における商品又は製品の販売によるものであり、当社は顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
販売からの収益は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しております。

2025/06/20 15:30

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、長期的な資金は、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を中心とした投資計画に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、通常の事業活動に係る輸出入取引等を踏まえ、必要な範囲内で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2025/06/20 15:30