2602 日清オイリオグループ

2602
2026/04/17
時価
1905億円
PER 予
7.41倍
2010年以降
2.25-14.02倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.15-0.35倍
(2010-2025年)
配当 予
3.18%
ROE 予
11.44%
ROA 予
5.28%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、昨今の原料価格の高騰および国内搾油処理量の減少等の事業環境を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行えること、および、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および事業評価により有用な情報を提供することができることから実施したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ702百万円増加しております。
② 無形固定資産………………………………定額法
2014/06/25 14:12
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/06/25 14:12
#3 業績等の概要
このような環境下において、当社グループでは、中期経営計画「GROWTH 10 フェーズⅡ」の最終年度として、「成長戦略」と「構造改革戦略」を実行し、安定した収益基盤の確立と確かな成長の実現に向けて、「事業構造改革」の完遂に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期に比べ8.8%増加の3,371億48百万円となりました。また、利益面では、営業利益が51億3百万円と前期に比べ20.7%、経常利益が50億58百万円と前期に比べ13.1%、当期純利益が22億76百万円と前期に比べ50.9%、それぞれ増加しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2014/06/25 14:12
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/25 14:12
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内においては適正な販売価格の形成に取り組みましたが、原材料価格等のコスト上昇がそれ以上に大きかったことなどから、前期を下回りました。一方、海外においては加工油脂事業が増益となったことなどにより、前期を上回りました。このことなどにより、営業利益は51億3百万円と前期に比べ20.7%、経常利益は50億58百万円と前期に比べ13.1%それぞれ増加いたしました。
当期純利益
過年度法人税等を計上した一方、特別利益として固定資産売却益や投資有価証券売却益などを計上したことなどにより、当期純利益は22億76百万円と前期に比べ50.9%増加となりました。
2014/06/25 14:12
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しております。これは、昨今の原料価格の高騰および国内搾油処理量の減少等の事業環境を踏まえ、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行えること、および、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができることから実施したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ981百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/06/25 14:12
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る当期純利益(百万円)1,5082,276
普通株式の期中平均株式数(千株)166,178166,170
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/25 14:12

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