#1 事業等のリスク: 当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。また、事業上の重要情報および事業の過程で入手した機密情報を保有しています。大規模な災害や停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報システムの信頼性向上や情報漏洩を防ぐため、ハードウエアやソフトウエアによるセキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおります。
2020/06/23 14:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は建物および構築物が5～50年、機械及び装置、車両運搬具および工具、器具及び備品が4～16年であります。
② 無形固定資産………………………………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………自己保有の固定資産に適用する減価償却方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/23 14:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ② 無形固定資産………………………………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
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