#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去額△12,675百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,965百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,404百万円には、セグメント間取引消去額△12,624百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,220百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 13:33
#3 役員報酬（連結）: <賞与(業績連動報酬)>賞与は、業績連動報酬として業績と報酬の連動性を高めるとともに、中期経営計画の達成に向けた意欲を高めることを目的とし、対象年度(4月～3月)の業績を踏まえ、翌年度の7月に金銭で支給しております。
賞与の支給基準に係る業績指標は、単年度の連結営業利益とし、その達成度により以下の算式で賞与係数(0～1.50)を算出し、経営環境等その他定性的要素を勘案し決定することとしております。当該業績指標を選定した理由は、利益の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させていくためであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<前中期経営計画の振り返り>前中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、グローバリゼーション、テクノロジー、マーケティングを基調とし、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」を基本方針に事業を展開しました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、2019年度には、前中期経営計画で目標として掲げていた営業利益130億円(2019年度実績131億円)を達成するなど着実に収益力をつけ、成長路線へ舵を切りました。
成長戦略については、ホームユース領域における売上利益成長率の目標を年平均3%に対し年平均12.4%の実績をあげ、かけるオイルなど油脂の新しい使い方やおいしさの提案で市場の拡大をけん引するなど大きな成果をあげることができました。業務用、加工用領域では、ニーズ協働発掘型営業の実践とユーザーサポート機能の発揮によりグループの総力を結集した戦略を展開し、年平均2%を目標とした売上利益成長率については年平均4.8%の実績となりました。また、マーケティング強化によるMCTの認知率については4年間で16%アップの40.3%(当社調べ)となり、目標とした50%には届きませんでしたが、一定の成果があったものと考えています。一方で、海外売上高成長率やヘルスサイエンス領域の売上高成長率は目標に達せず、新中期経営計画での課題として引き続き取り組んでまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましても、需要の大幅な減少や企業活動の制約等により、国内・海外における事業活動に大きな影響を受けておりますが、生活に欠かせない食品の供給者として安定的な生産および供給に努めました。当連結会計年度は、2017年度にスタートさせた中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の最終年度として、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでまいりました。
その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高が前期比100.9%の3,363億6百万円となり、営業利益が前期比93.8%の123億24百万円、経常利益が同109.5%の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同111.5%の92億44百万円、ROEが同0.6ポイント増加の6.5%となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食需要の減少により業務用商品等の販売が大きく減少したものの、内食需要の高まりによるホームユース商品の販売増および付加価値品の伸長等により、売上高は前期を上回りました。利益面では、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図りました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油取引の時価評価損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期を下回りました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期を上回りました。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 2020年度の国内食用植物油市場について、公益財団法人日本油脂検査協会による食用植物油脂のJAS格付数量によると、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」といいます。)の拡大により、家庭用が10%程度増加したのに対し、業務用が20%弱、加工用が5%程度減少したことで、市場全体として5%程度減少となりました。
当社グループにおきましても、本感染症の世界的な拡大により、国内外の外食業・観光業を中心に大幅に需要が低迷したことで、業務用事業、ファインケミカル事業における販売が減少するとともに、加工油脂事業における欧州向けの付加価値品や国内のチョコレート製品の販売も減少しました。一方で、内食需要の高まりによるホームユース事業の販売増加および付加価値品の伸長や販売価格の上昇等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。また、利益面では適正な販売価格の維持・形成や付加価値品の拡販に継続的に取り組んだものの、販売数量の減少による影響が大きく、当連結会計年度の営業利益は前期を下回りました。
今後については、世界各国で本感染症に対する感染拡大防止策や金融政策等が講じられることで、国内外の景気の緩やかな回復が期待されるものの、依然として感染再拡大が続いており、経済活動の停滞に伴う下振れリスクが高まっています。また、国内においても首都圏をはじめとする一部地域では2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出される等、本感染症の再拡大による経済活動の停滞が懸念されております。当社グループへの影響といたしましては、外食業・観光業向けの業務用油脂、加工油脂、チョコレート製品等の販売回復には一定の時間を要するものの、ワクチン供給の拡大等にあわせて緩やかに回復してくるものと想定しております。また、内食需要の高まりによるホームユース製品の販売増加については、景気低迷に伴う消費マインドの低下により、その伸び率が鈍化してくるものと想定しております。よって、本感染症による影響は年間にわたり続くものと想定しております。
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