- 2602
- 2026/10/09
- 時価
- 1914億円
- PER 予
- 15.32倍
- 2010年以降
- 5.64-42.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.45-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.99%
- ROE 予
- 5.66%
- ROA 予
- 2.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
短期借入金
連結
- 2023年3月31日
- 335億
- 2024年3月31日 -54.29%
- 153億1300万
個別
- 2023年3月31日
- 377億3300万
- 2024年3月31日 -53.92%
- 173億8900万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/27 15:00
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 32,545 14,266 2.42 - 1年以内に返済予定の長期借入金 955 1,047 2.96 -
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※6 当社および連結子会社(4社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。2024/06/27 15:00
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ189億29百万円増加し、3,933億82百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が73億97百万円、売上債権が23億48百万円、有形固定資産が40億84百万円、投資有価証券が121億58百万円増加した一方で、棚卸資産が84億26百万円減少したことであります。2024/06/27 15:00
負債は、前連結会計年度末に比べ22億14百万円減少し、2,008億20百万円となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債が100億円、未払金が31億73百万円、未払費用が16億31百万円、未払法人税等が11億88百万円、長期借入金が43億18百万円、リース債務(固定)が15億7百万円増加した一方で、仕入債務が32億89百万円、短期借入金が181億86百万円、社債が50億円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ211億43百万円増加し、1,925億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が107億50百万円、その他の包括利益累計額が93億7百万円増加したことであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。2024/06/27 15:00
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債や長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引、通貨オプション取引、金利関連では、金利スワップ取引、金利オプション取引、商品関連では、穀物等の先物取引であり、それぞれ為替、金利、有価証券及び商品の価格変動リスクに晒されておりますが、これらの取引は、いずれも信用度の高い銀行及び証券会社等を通じて行っているため、契約が履行されないことによるリスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引は、デリバティブ・商品先物取引等管理規程等に基づき、ポジション枠による規制、反対ポジションの設定等によりリスクを一定以下とすることとされており、損失が一定の範囲を超えた場合には精算する方針により、損益に大きな影響を及ぼさないよう管理するとともに、当社グループにおいてはその運用状況及び管理状況は社内監査を受け持つ部門が監査しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (チ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。